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令和8年度6月定例会 民主県政県議団一般質問
妊婦やその家族が救急車利用をためらわないよう、異常時の相談先や行動指針について、市町村と連携し周知を図るべきと考えるが、知事の見解を伺う。
妊婦や出産は短時間で状況が急変する場合があり、自己判断が難しい場合がある。判断に迷う場合はかかりつけ医への相談が基本であるが、出血や激しい腹痛など危険を感じる場合は、ためらわず119番通報するよう、市町村と連携し、母子健康手帳交付時の面談などを通じて、周知と理解促進に努めていく。
不登校児童の健康診断の現状と今後の対応を教育長へ、民泊ガイドライン運用実績と課題を知事へ伺う。
アンケートでは昨年度の未受診率が8割に上っており、受診機会の確保に向けて、今後県医師会等と連携し効果的な対応策を協議していく。
民泊は4・5月の届出153件、報告82件、苦情5件であり、報告書で近隣への周知状況を把握できたが、導入直後のため苦情減少等は注視が必要である。引き続きガイドライン遵守を徹底し住民の不安解消とトラブル防止に努める。
全国で原子力専門人材が枯渇する中、本県でも環境モニタリングや防災に特化した専門技術職を計画的に採用・配置、あるいは技術アドバイザーを常任させるなど、危機管理体制を抜本的に見直すべきではないか知事に伺う。
安全確保は国の責任であり、避難指示等は国の専門的見地からなされる。県の担う避難退域時検査等は基礎知識で対応可能であり、高度な専門知識までは必要ない。現状の国や関係機関との明確な役割分担のもとで、的確に対応できる体制を維持していく。
認知症高齢者の行方不明対策に係る九州各県連携に関し、平成29年9月議会答弁後の進捗と今後の取り組みを知事に伺う。
認知症高齢者の県境を越える行方不明事案に対し、九州・山口各県と連携し、県を通じて他県・他市町村へ捜索依頼を行う体制を運用している。直近5年間で、県内外の捜索依頼は計22件あり、そのうち13件が無事発見に至った。今後も九州各県や市町村と連携して捜査協力を行い、行方不明者の発見につながるよう取り組んでいく。
玄界島で空きとなっている県営住宅の離島振興目的での柔軟な運用を検討すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
玄界島の県営住宅は福岡西方沖地震により被災した島民の住居確保を目的に整備されたが、島を取り巻く環境変化により空き住戸が発生しているため、新婚・子育て世帯向けに公募を行い、現在、島外の2世帯が入居中である。公営住宅の本来の目的から、柔軟な運用にあたっては、国との協議を要するため、地元住民の意見を伺いながら、これまでの運用を継続していく。
AI（生成AI・AIエージェント）の調査研究の推進と行政活用方針について知事の見解を伺う。
AIエージェントは行政サービス向上の可能性を秘めており、国の動向を注視しつつ、AIエージェントの利用について調査研究を進める。
行政課題の解決に向けたAIの活用については、既に多分野でAIの実装を進めている。今後はデータに基づく政策立案、中小企業の生産性向上、子育て支援、県民ニーズに寄り添った行政サービスの提供に向け、AIの活用を積極的に検討していく。
グループホームの個別支援計画の適切な作成状況を、県はどのように確認しているか伺う。
グループホームでの自立支援には、個別支援計画に基づく服薬管理、金銭管理等のスキルを身につけるための支援が適切に行われることが重要である。県はグループホームへの運営指導において、計画の形式的な作成有無だけでなく、利用者の意向反映や目標達成状況、達成されていない場合の見直し状況などを詳細に確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行っている。
地元での雑品スクラップヤード火災の続発を踏まえ、火災防止・生活環境保全対策や改正産業廃棄物処理法施行に向けた県の対応を質した。
雑品スクラップヤードは、資源循環に重要な役割を果たす一方、火災や騒音、悪臭など住民への影響が課題であると認識を示した上で、市町村・消防・警察と連携した合同パトロールで指導を進め、大量・乱雑な保管や過去に火災が発生した事業場へ重点的に注意喚起を行うとともに法施行に向けた執行体制の整備と事業者への周知に取り組んでまいる。
こどもの居場所の拡充と、既存の活動を継続させるための県の取組について伺う。
県は昨年度からNPOへの委託を通じて居場所の開設希望者・運営者からの相談に応じ、運営資金の補助制度やボランティア団体、無償で活用可能な施設等の情報提供を行っている。また、県内4地区でセミナーを開催し、居場所の立ち上げやその運営について、先進的に取り組む団体の事例の共有を行っている。今後もこれらの取組により、こどもの居場所の増加と活動の継続を支援していく。
