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令和8年度6月定例会 自民党県議団一般質問
都市計画道路長浜太宰府線の進捗と未着手区間の進め方および福岡筑紫野線の未整備区間の課題解決への見解を伺う。
長浜太宰府線は3工区に分け順次整備中で、未着手区間についても今年度から事業化に向けた測量や調査に着手していく。福岡筑紫野線は渋滞や事故リスクから4車線化の必要性は認識しているが、幅員や自衛隊用地取得等の課題があり、今後は現地調査を行い、春日市との連携により都市計画変更に取り組んでいく。
私立幼稚園に対する現状認識と支援について、知事に伺う。
幼児期の教育は人格形成の基礎であり、私立幼稚園は地域の幼児教育を支える重要な役割を担っている。一方、少子化や共働き世帯の増加により、園児数は直近5年間で約1万6千人減少し、定員充足率は大幅に低下している。県では経常費補助金を交付するとともに、国に対し財源措置の充実を要望してきた。今後も小規模園の実情を踏まえ、補助の拡充や加算制度の創設を含めた支援の充実を求めていく。
県営住宅の現状の維持管理体制と、住民の不安に対する今後の対応策を伺う。
維持管理業務は福岡県住宅供給公社に委託し、年間約1万5千件の修繕を24時間体制で行っているが、原因究明が困難な案件は県との協議に時間を要していた。今後は県と公社間で現場写真等をクラウド共有して迅速に決定を下していく。あわせて修繕の進捗などを住民へ丁寧に説明し、不安を解消することで、今後も安全かつ適正な維持管理に努める。
県営都市公園の利用環境改善の一環として、防犯カメラの増設の検討および受動喫煙防止対策に関する今後の取り組みを伺う。
防犯カメラは、事件対応等で不可欠な役割を担っており、過去の事案を踏まえ設置状況を見直すとともに、再配置や増設を視野に入れた検討を速やかに進めていく。受動喫煙対策については、指定範囲外での喫煙等の新たな課題を認識し、分煙環境の充実や喫煙所の配置見直しなど、快適な環境づくりに向けた検討を進めていく。
身寄りのない高齢者に対する総合相談支援体制の構築について、知事の見解を伺う。
身寄りのない高齢者に対する各種事務手続きに関しては、地域包括支援センターが相談対応を行っているが、支援機関を把握できていないなどの理由から支援が停滞している現状がある。このため、地域包括支援センターが相談者を適切な支援先につなげられるよう、研修を開催し、市町村の総合相談支援体制の構築を支援していく。また、介護保険法改正案に関する国の動向も注視していく。
教育課程の柔軟化の先進事例や県教育委員会の取り組みと「多様性の包摂」実現に向けた県教育委員会の役割を伺う。
県内の先進事例については、糸島市ほか5市の24校が文部科学省の指定を受け、児童生徒の興味・関心等に応じて柔軟な学びを選択できる教育課程の研究を行っている。県教育委員会では、情報発信等を通じて成果の普及に取り組んでいく。「多様性の包摂」の実現については、効果的な教員研修や情報発信を通じて、市町村教育委員会や学校を支援していく。
育成就労制度の施行に伴う技能実習生への経過措置や、対象外職種の追加検討について伺うとともに、育成就労制度創設に対する知事の認識を伺う。
施行前に認定を受けた技能実習生は、施行後も引き続き技能実習を行うことができる。対象外職種は、国が状況等を確認し追加を検討する。育成就労制度は人材確保と「特定技能1号」水準の人材育成を目的としており、長期雇用や転籍を認めキャリアアップできる制度であるため、人材確保及び人材育成につながると認識している。
熱中症リスクの周知や予防への働きかけをどのように強化するか知事に伺うとともに、児童生徒が安全に学校生活を過ごすための熱中症対策について教育長に伺う。
県では、防災アプリ等での情報提供や、暑さを避ける避難所の拡大を市町村に呼びかけるほか、プロジェクトへの参加や会議の開催等を行った。教育委員会では、熱中症事故の防止や危機管理についての通知や、研修会等での指導をしている。今後は、各校の効果的な取り組み事例を収集・発信するなど、対策に万全を期す。
「ワンヘルス」を活用した、修学旅行の誘致について、現在どのようなことに取り組んでいるのか。
県では修学旅行向けに県内でワンヘルスを学べる施設等を組み込んだモデルコースを設定している。修学旅行の誘致にあたっては、こうしたモデルコースを首都圏や関西圏等で開催する修学旅行説明会等において積極的に紹介している。説明会に参加いただいた学校関係者や旅行会社を対象としたモニターツアーを実施するなど、きめ細かなフォローアップを行うことで、更なる修学旅行の誘致に取り組んでいるところである。
ライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりの取り組みをどのように進めるのか知事の見解を問う。
県では第3次福岡県歯科口腔保健推進計画を策定し、ライフステージに応じた施策を展開しており、動画の制作、研修の実施、市町村の取り組みへの支援等を行っている。今後も、関係団体や市町村と連携し、ライフステージに応じた取り組みを充実させることで、健康で質の高い生活を営む基盤となる歯科口腔保健の実現を目指していく。
福岡空港の機能向上のための「進入方式の高度化」の早期実現について今後どのように取り組むのか問う。
福岡空港では、航空需要が現在の処理能力を上回る可能性が指摘されており、昨年、福岡空港機能向上等検討委員会において、国に対し、機能向上の早期実現に向けた処理能力の拡大に関する技術的検討の実施を要請した。県としても、国に「地域の理解を前提とした進入方式の高度化による処理能力の向上」について要望しており、今後も県の最重点項目に位置づけ国へ働きかける。
