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令和8年度6月定例会 民主県政県議団代表質問
原油等の調達危機が続いた場合、本県産業、社会生活にどのような影響があると想定しているか。
現在、県で設置している相談窓口によると、県内中小企業からは資材の調達難や価格転嫁の困難、資金繰りに関する相談が、農林漁業者からは燃油や資材価格の高騰や融資に関する相談が増えている状況である。さらに、医療・福祉現場からも現場負担の増大を懸念する声も寄せられており、調達危機が長期化すれば、製造・建設・物流・農林漁業など幅広い産業分野への影響に加え、医療・介護といった県民の命と暮らしを支える現場にも影響が及び、県民生活へも支障が生じる可能性があると認識している。
日本製鉄の電炉転換に伴う協力会社も含めた経営や雇用への影響についての認識と、今後の支援や助言等について、知事の考えを伺う。
日本製鉄の電炉転換は、自動車などの幅広い産業の国際競争力を高める極めて意義深い取り組みであり、建設資材の受注や、鉄スクラップの取り扱い量の増などが期待されるものと認識している。
一方で、製造プロセス等の変容により、自社に限らず取引先の経営や雇用への影響が予想されており、同社は社内及びグループ内での雇用確保を図るとともに、協力会社についても雇用や事業の継続について検討を進める方針を示している。
県としては、今後の状況を注視するとともに、必要に応じて関係機関と連携し、対象企業や労働者に寄り添ったきめ細かい相談対応を行うなど、出来る限りの支援を行いたいと考えている。
高校入試における公立から私立への流出について、分析結果とその対応について教育長に伺う。
令和8年度高校入試結果については、学校基本調査を基に志願状況の分析を進める予定であるが、現時点で中学校長に聞き取りをしたところ、生徒の中で早く進路を決めたいという意識が高まり、入試日程が早い私立高校を選択する傾向が強まったとのことである。
このような意識の変化や県内私立高校における通信制課程の設置等が、今年度入試における志願倍率の前年度比減に影響していると考えている。
分析結果等を踏まえ、来年度入試に向け、第2志望校制度の対象校を拡大するなど、県立高校を志願しやすい取り組みの検討を進めるとともに、学校の広報活動を強化し県立高校の魅力向上を図っていく。
代表質問を終えて
県の最上位の行政計画である総合計画の次期計画策定に当たり、行政改革大綱における組織・業務の見直しと、財政改革プランにおける財源確保・歳出重点化と連動させ、計画相互の整合性と実効性を確保する、二人の子どもの命が奪われた母子生活支援施設の事案について、外部有識者で構成する部会において検証を行い、具体的な再発防止に繋げると知事から発言を得ました。
日本製鉄の電炉転換で影響を受ける協力企業の労働者は、商工会議所、労働局などの関係機関と連携して支援を行うこと、40%に留まっている物価高騰等に伴う価格転嫁の円滑化に向け取り組むこと、経済安全保障上必要な半導体産業に欠かせない人材は年代層に応じた育成に取り組んでいくこと、また、部落差別解消について、インターネット上の差別書込みが約半数の6000件以上が削除されていない事実と国の「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえ「福岡県人権教育・啓発基本指針」の充実を図ると知事が述べられました。
入試倍率が低下している県立高校は第2志望校制度を拡大させること、各高校の要望を丁寧に聞き取り、県立高校の魅力化、特色化に取り組むと教育長が発言されました。
いわゆるゾンビタバコなど違法薬物についてはその根絶に向け、県警察と知事部局、厚生労働省、税関、海上保安庁、九州各県との情報交換、連携を行うとともに、特に若年層への啓発活動を強化すると知事、警察本部長が表明されました。
