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令和8年度6月定例会 公明党一般質問
看護職員の職業紹介事業に対する認識とナースセンターの役割について知事の見解を伺う。
医療機関にとって、民間の有料職業紹介事業者への手数料は、経営上の大きな負担になっているものと認識している。一方、ナースセンターは、法律に基づき看護職員の就業促進と人材確保を目的に、無料で求人・求職のマッチングを行う機関であり、公益的な立場から看護職員の確保・定着を総合的に支援するその役割は重要であると認識している。
若年・子育て世帯に対する住宅取得支援策と障がい福祉サービスのサービス管理責任者研修の実施体制について知事の見解と今後の県の取り組みについて伺う。
住宅取得は子育て世帯にとって大きな負担であるため、空き家を改修し新築より手頃な価格で販売する事業を展開し、子育て世帯の住宅取得を応援する。また、障がい福祉サービス管理責任者になるために必要な研修については、実施事業者及び開催地を増やすことで全ての受講希望者が研修を受講できる体制を確保する。
自転車環境の整備と安全性の確保に係る次期自転車活用推進計画への反映について伺う。
県の自転車活用推進計画は、国の計画を踏まえて策定しているところ。国の第3次計画では、走行環境の整備や交通反則通告制度（いわゆる青切符）の導入による事故のない安全安心な社会の実現を目標としている。県では、自転車環境の整備と安全確保のため、青切符制度を含めた交通ルールの周知徹底などの取り組みを次期計画へ反映させることについて、協議会において検討を進めてまいる。
若い性的少数者への相談支援について県の取り組みとLGBTQの若者の交流会について知事の見解を伺う。
若い性的少数者への相談支援として、弁護士による「LGBTQ電話相談」や専門相談員による「ふくおかレインボーホットライン」を月2回実施しており、周知等を含め、相談体制の整備に努めている。また、性的少数者を対象に年2回交流会を実施し、ポータルサイト等で周知を図るとともに、交流会を主催する民間団体に対しても、同サイトの活用を促し、参加機会の向上に取り組んでいく。
県立高校へのコンビニ導入に関する教育長の所見を伺う。
県立高校の食堂は利用者減や人件費高騰等により後継事業者の確保が困難となっており、コンビニ導入は、従来の食堂に代わる新たな選択肢として、食事や日用品の購入が可能となり、生徒の利便性向上につながるものと認識している。一方で、学校への導入には事業者確保や出店条件など多くの課題があるため、先行事例等を参考にしながら、その実現可能性について研究を進めてまいる。
市立特別支援学校への人事的な配慮等について教育長の見解を伺う。
県教育委員会では久留米市及び大牟田市教育委員会との取決めにより、県で採用した教員の一定数を市立特別支援学校に配置している。今年度は久留米市の要望に応じ、久留米特別支援学校へ教頭を配置したところである。また、原則3年の交流期間については本人の希望等を考慮して延長も行っており、今後も関係市からの要望を聞きながら、適切な人事配置に努めてまいる。
