本文
令和8年度6月定例会 自民党県議団代表質問
議会対応の改革が進められているが、改革に含まれていない古くからの慣習があれば現状に合った透明性の高い見直しが必要と考える。議会対応の改革に対する知事の所見を伺う。
県では、様々な議会対応に係る改革により、経費の節減や職員の業務効率化を実現した。これからもさらなる見直しに向け、各部局の意見も聞きながら、改めるべきは改め、議会と執行部が健全な緊張関係を築き県民から信頼をいただき、県政の発展につなげていくことができるよう不断に取り組みを進める。
世界都市フォーラムへの参加を通じて得られた意義について知事の所見を伺う。
「ワンヘルスアプローチによるレジリエンスなまちづくり」と題したセッションが開催され、本県の災害復旧や復興について紹介された。都市に関する世界最大の国際会議の場で、豪雨災害に対するインフラの復旧についての有益な知見や、自然環境と調和した復興の好事例を発信できたことは意義があった。今回を機に、本県に関心を持った方々が、多くの国から本県を訪れることを期待する。
副首都構想をどのように受け止め、今後どのように取り組みを進めるのか伺うとともに、名称のあり方についてどのように考えるか伺う。
副首都構想は、多極分散型経済圏の形成に向けて重要と認識しており、経済規模や東京圏との同時被災リスクの低さなどから前向きに評価している。福岡市・北九州市とも連携の意思を確認しており、両政令市を含む関係自治体や経済界と連携し、具体的な取り組みを力強く進めていく。副首都の名称は、副首都が担う役割を踏まえ、制度上の選択肢として検討されることが望ましいと考える。
栽培漁業センターの機能強化についてどう対応していくか伺う。
施設・設備の老朽化で種苗の死滅等のリスクが高くなっており、健全な種苗を安定供給してほしいとの要望もある。このため、IoT技術の導入や防疫措置の徹底などセンターの機能強化が必要と考える。また、藻場造成に必要な海藻等の生産に加え、環境保全に関する学びの場の提供など、新たな機能を付加する必要があると考える。こうした考えのもと、現在の生産を維持しつつ、海や河川を維持していく施設となるよう検討を進める
代表質問を終えて
中東情勢の緊迫化が県民生活や事業者に及ぼす影響と、県の対応について知事に質しました。県は、価格高騰などの影響を踏まえ、国の補正予算を活用し、電気・LPガス料金の負担軽減、中小企業の資金繰り支援、農林漁業者の金利負担軽減などを盛り込んだ県の補正予算案を提案するとの考えを示しました。
ワンヘルス推進の重要性と関連予算の妥当性について知事に質したところ、ワンヘルスセンター整備費は、法令により体制整備を講ずることとされている「保健環境研究所」と、設置義務のある「家畜保健衛生所」の移転・建替に要する経費であることなども含め、関連予算の整理が不十分であったことを反省し、「人の命と健康を守る」という本来の目的を改めて明確にしていくとの考えを示しました。
日韓両国に共通する課題である海洋ごみ問題について、解決に向けた自治体間の信頼関係の重要性を質しました。県は、国レベルでは長年解決に至っていない課題についても、日韓の地方交流で培ってきた信頼を基盤として連携・協力が進んでいると評価し、今後も交流を重ねながら解決を目指すとの考えを示しました。
このほか、次期福岡県総合計画の策定、東九州新幹線の整備促進、災害対策、部活動への支援、県立高校の教育改革などについて、知事・教育長に今後の取組や方向性を問い、施策の着実な推進と充実を求めました。
二児の母として、子育てと議員活動を両立しながら、子どもたちの未来、そして福岡県に暮らすすべての皆様の安心で豊かな暮らしを支える県政の実現に向け、これからも一つひとつの課題に着実に取り組んでまいります。
