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令和4年6月定例会の知事議案説明要旨

令和4年6月定例会の知事議案説明要旨

 本日ここに、第18回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、5月中旬以降、減少傾向が続いており、病床使用率は、このところ20%を下回っております。重症者数と中等症者数の合計は、大型連休前の110人から5月29日には76人と大幅に減少し、重症病床使用率は、1%前後の極めて低い水準で推移しています。
 このため、「福岡コロナ警報」については、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、総合的に判断し、5月31日をもって解除いたしました。
 感染防止対策にご理解、ご協力をいただいている県民の皆様、並びに「感染防止認証店」をはじめとした事業者の皆様、そして、ワクチン接種や病床の確保をはじめ、新型コロナとの戦いの最前線でご尽力いただいている医療関係者の皆様、施設内療養にご対応いただいている介護関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
 「福岡コロナ警報」の解除後も、県民の命と健康を守るための取組を進め、感染再拡大の防止を図ってまいります。

 まず、ワクチンの3回目接種及び高齢者等を対象とした4回目接種を、市町村と連携して着実に進めます。福岡市内に設置している県の広域接種センターについては、6月以降も設置を継続します。また、新たにノババックス製ワクチンの接種会場を福岡市内に設置し、本日から接種を開始します。
 さらに、症状はないものの、感染不安を感じる方を対象とした無料検査及び高齢者施設職員等を対象としたPCR頻回検査を、当面、継続してまいります。
 県民の皆様に対しては、外食や宿泊をする際には、「感染防止認証店」を積極的に利用していただくよう、引き続きSNSなど各種広報媒体を活用し、周知に努めてまいります。
 今後、感染防止対策を徹底しながら、社会経済活動を回していくウィズコロナの歩みをしっかりと進めてまいります。
 県民及び事業者の皆様には、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底について、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 この議会に提案しております議案は、28件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案9件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、工事請負契約の締結に関する議案14件、人事に関する議案1件であります。

 まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、国の総合緊急対策を最大限活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策や新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、地域活性化に必要な経費を措置しております。
 補正予算の額は、一般会計で134億2600万円余となり、その結果、一般会計の総額は、2兆1663億5200万円余となります。
 一般会計の歳入は、国庫支出金などの特定財源のほか、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、繰越金を計上しております。

 次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
 まず、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策であります。
 第1は、「事業継続の支援」であります。
 原材料や資材価格高騰などの影響を受ける事業者に対し、その事業活動が継続できるよう、緊急かつ機動的な支援を行ってまいります。
 小規模事業者の新商品開発や販路開拓などの取組を後押しする国の助成制度の補助率を嵩上げし、事業者負担を4分の1に軽減します。
 地域における消費需要を喚起し、商店街をはじめとする地域経済を下支えするため、商工会議所や商工会等が行うプレミアム付き地域商品券の追加発行を支援するとともに、6月からの早期発行を目指し、関係団体と協力してまいります。
 また、キャッシュレス商品券を普及させるため、その利点を啓発する動画の制作等に要する経費を新たに措置しております。
 観光産業の振興のため、本県を修学旅行の行程に組み込んだ県内外の学校に対しバス代を助成し、誘致を進めてまいります。
 さらに、農業分野では、リーマンショック時を超える肥料価格の高騰を踏まえ、麦、野菜、果樹、花き、茶の生産のための肥料購入に対する助成費を新たに措置し、生産者を支えてまいります。
 このほか、消費者や取引先からのカスタマーハラスメント対策を導入できるよう、中小・小規模事業者を対象としたオンラインセミナーの開催に要する経費を新たに計上しております。

 第2は、「危機に強い経済構造の実現」であります。
 外部環境の変化に強い経済構造への転換を図るため、事業者による生産コストの削減や代替品の開発など、明日につながる取組を支援してまいります。
 ものづくり中小企業の新たな生産方式の導入などの取組を後押しする国の助成制度の補助率を嵩上げし、事業者負担を4分の1に軽減します。
 また、経営革新に取り組む中小企業を支援するため、新しい商品やサービスの開発など、売上拡大に向けた取組や、省エネ機器導入などの経費削減のための取組に対する助成費を新たに計上しております。
 工業技術センターに燃焼性評価システムなどの機器を新たに導入し、中小企業の製品開発費の低コスト化を支援します。
 産業界が求める即戦力となる金属加工技術者を育成するため、福岡高等技術専門校に最新訓練機器を導入いたします。
 さらに、輸入小麦価格の高騰を踏まえ、小麦生産者による農地の団地化や、適切な施肥を行うための土壌診断、ロボットトラクターなどのスマート農業機械の導入を支援し、県産小麦の生産拡大、生産性及び品質向上に取り組んでまいります。
 食品事業者等による県産米粉を使用した新商品の開発や販路拡大を支援し、輸入小麦に代わる米粉の利用拡大を図ってまいります。
 ハウス施設における炭酸ガス局所供給システムなど、園芸農家の省エネ新技術に対応した機械や資材導入を支援してまいります。
 家畜飼料となる牧草類やトウモロコシの輸入価格高騰に対応するため、飼料の自給生産拡大を図る畜産農家の機械導入に対する助成費を措置しております。
 ロシアからの輸入木材の減少に備え、大型林業機械の導入や木材加工施設の整備を支援し、県産木材の生産力を強化してまいります。
 燃油削減効果の高い船底清掃のための漁船巻揚施設の整備に対する助成費を増額しております。
 このほか、外食需要の回復を捉えた県産農林水産物の販売・消費拡大を進めるため、首都圏、関西圏や香港の飲食店などにおいて、県産食材を活用した「福岡フェア」を開催してまいります。

 第3は、「物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」であります。
 原油価格や物価の高騰が、県民生活に与える影響をつぶさに捉え、必要な支援をきめ細かく行ってまいります。
 収入が減少し、生活に困っている方の一時的な生計維持を支援する生活福祉資金の特例貸付の申請期間が延長されたことに伴い、その原資を増額しております。
 低所得のひとり親世帯の生活が厳しい状況にあることを踏まえ、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給するための経費を計上しております。
 また、県立学校及び私立の小中学校、幼稚園、保育所等が行う給食材料の購入に対する助成費を新たに措置し、材料費高騰に伴う給食費の保護者負担を軽減してまいります。
 私立高等学校等が行う家計急変世帯の授業料軽減に対する助成費を措置しております。
 さらに、経済的困窮や社会からの孤立などにより支援が必要な女性に対し、街頭での呼びかけやSNS等による個別相談に加え、公認心理師等による専門相談を実施いたします。
 このほか、食品取扱量が増加傾向にあるフードバンク団体が行う他のフードバンクに配分するための保管倉庫の確保等に対する助成費を新たに計上しております。

 次に、新型コロナウイルス感染症対策であります。
 第6波における検査数や新規陽性者数を踏まえ、保健所等におけるPCR等検査の実施、検査費や医療費の自己負担分の支援、宿泊療養施設の確保及び自宅療養者の健康観察を行う看護師等の増員など、上半期における医療提供体制の確保に必要な経費を増額しております。

 このほか、地域活性化では、本年12月4日に開催する「福岡国際マラソン2022」の実行委員会に参画するための負担金を計上しております。寄附額の最大9割について、税負担が軽減される企業版ふるさと納税制度を活用することで、広く支援を募ってまいります。
 また、令和6年4月からJR六社や大分県と共同で実施する「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の実行委員会設立及び開催準備に要する経費を計上しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
 第1は、「福岡県中小企業融資制度に係る中小企業者等の事業の再生のための措置に関する条例」の制定であります。その内容は、福岡県中小企業融資制度において、中小企業者等の迅速かつ円滑な事業再生を支援するため、福岡県信用保証協会の求償権の放棄等を知事が承認し、県の回収納付金を受け取る権利を放棄することができる事項を定めるものであります。

 第2は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「地方税法」の一部改正に伴い、個人県民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 そのほか、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例7件であります。

 専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例等の一部改正及び児童福祉施設に係る損害賠償請求事件の和解であります。福岡県税条例等の一部改正につきましては、「地方税法」の一部改正に伴い、ガス供給業に対する法人事業税の課税方式の見直し等を行うものであります。
 工事請負契約の締結に関する議案は、一般国道322号香春大任バイパス一号トンネル本体工事ほか7件について契約を締結するもの及び主要地方道甘木田主丸線両筑橋下部工建設工事ほか5件について議決内容の一部を変更するものであります。

 人事に関する議案は、福岡県監査委員の選任について、県議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。