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令和8年2月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（令和8年2月20日）
本日ここに、第15回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
このたびの議会は、令和8年度当初予算をはじめ、多くの重要な案件についてご審議をお願いするものであります。
議案の説明に先立ち、まず県政運営に関する私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げる次第です。
我が国は、国際関係が複雑に絡み合う中、既存の国際秩序への挑戦的な姿勢を強める動きや、経済的威圧を通じて勢力拡大を試みる向きが見られるなど、戦後最も厳しい安全保障環境の中に置かれています。
国内に目を転じれば、超少子高齢社会の只中にあり、人口減少の影響による地方の疲弊やあらゆる分野での人手不足が顕在化しております。また、政府の発表によれば、昨年の実質賃金は、前年と比較して1．3％の減、4年連続の減少となっており、賃金と物価の好循環の実現は道半ばにあります。加えて、頻発する自然災害や新興感染症への備えなど、私たちは、先送りできない困難な課題に直面しています。
こうした厳しい状況の中、県民の皆様からは、折に触れ、今後の生活や事業の先行きに対する不安の声をいただいております。一方、厳しい中でも、新しいことに果敢にチャレンジされている方や、意欲的な事業者の方々からの希望に満ちた声もいただいております。
私は、県民の皆様に寄り添い、愛する「ふるさと福岡県」のポテンシャルを引き出し、安心して心豊かに暮らしていける福岡県を実現してまいります。
県政が抱える先送りできない課題に対し、しなやかに、かつ、強靱に対処していくため、本年4月に、本庁組織を現在の10部体制から57年ぶりに見直し、政策企画の司令塔となる「政策企画部」の設置をはじめとする11部体制とします。
新たな組織のもと、県民の皆様のチャレンジを全力で応援するとともに、暮らしの安心をしっかり守ってまいります。これまで以上に迅速に施策を検討し、切れ目なく断行することで、豊かな未来へ「翔」け上がる福岡県を実現してまいります。
まず、「人を育て、すべての人の活躍を応援する」です。
福岡県の未来を切り拓き、担っていくのは「人」です。福岡県の大切な財である人をしっかり育て、自分らしく活躍できるよう応援してまいります。
共働きや子育て世代をはじめ、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を充実するとともに、未来を拓くこどもたちが、県内どこでも、学校の枠を越えて充実した教育を受けられる環境を整備してまいります。さらに、自らの可能性に気づき、自らの内にある無限の力を信じて、夢に向かってチャレンジする青少年を応援します。
また、人材施策を一元的に推進する「人材育成・活躍推進部」を中心に、年齢や性別、障がいの有無、国籍を問わず、すべての人の活躍を応援します。そして、誰もが仕事に就き、やりがいを持って働き続けることができるよう、全力で応援してまいります。
次に、「産業を育て、県経済を強くする」です。
本県の経済発展の原動力であり、県内雇用の8割を担う中小企業への支援の更なる充実と展開を図るため、「中小企業振興局」を設置します。中小企業が、持続的な賃上げを実現し発展できるよう、適正な価格転嫁を推進するとともに、ＤＸを強力に進め、収益力を向上させてまいります。あわせて、奨学金を返還する従業員の負担軽減を図る中小企業を支援するなど、人材の確保に取り組んでまいります。
令和9年度末に完了するとされている日産自動車の苅田町への生産移管等を契機に、北部九州における自動車サプライチェーンの更なる強靱化を推進します。これにより、地元調達率の拡大を図るとともに、戦略的な企業誘致へとつなげてまいります。
また、世界から投資家や企業を呼び込み、グローバルなスタートアップエコシステムの形成を推進するとともに、世界を舞台に活躍するユニコーンの創出を目指し、強力に支援してまいります。
半導体、自動車、水素の「グリーン成長プロジェクト」を推進し、経済と環境の好循環を生み出すとともに、バイオ、宇宙分野をはじめとする先端技術産業の創出を加速してまいります。
県の基幹産業である農林水産業については、生産構造の改革を進め、生産力を強化することで、持続可能な「強い農林水産業」へ転換してまいります。同時に、県産農林水産物の消費・販売の拡大を図ることで収益性の高い「稼げる農林水産業」を実現してまいります。
裾野の広い観光産業の振興を図るため、「食の王国・福岡」の魅力を発信し、国内外から県内各地への誘客を推進してまいります。
さらに、県経済を強くする産業人材の育成に取り組むとともに、道路、空港、港湾などの交通インフラや企業誘致の受け皿となる産業用地の整備など、社会資本整備を戦略的に進めてまいります。
これらの取組により、九州を牽引する成長エンジン・福岡県として日本経済の発展を支えてまいります。
次に、「人を惹きつける元気なまちをつくる」では、「市町村・地域振興部」を中心に市町村との連携を一層強化し、県内各地域を元気にし、「ここに住んで良かった」、「住みつづけたい、住んでみたい」と心から感じていただけるまちをつくってまいります。
また、文化芸術の振興を支える基金の設置、戦略的なアスリートの育成や国際スポーツ大会の開催など、「文化芸術」、「スポーツ」の力で、人とまちを元気にし、ふるさと福岡を豊かなものにしてまいります。
最後に、「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」です。
現在、県民の皆様にご協力いただいている節水は、昨年9月以降の記録的な少雨に起因するものです。このような地球温暖化に伴う気候変動の影響から、県民の皆様のかけがえのない命と暮らしを守っていかなければなりません。
県民の皆様一人ひとりが生活の中で実践されている、健全な環境を守り、未来につなぐ活動を後押しするとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。そして、人と動物と地球環境の健康バランスを持続的に保つ「ワンヘルス」の実践に向けた取組を、みんなで推進してまいります。
今後起こりうる災害に備え、防災・減災に向けた対策をソフト、ハードの両面で強化するとともに、高齢者や女性、幼いこどもを狙う凶悪事件や、飲酒運転などの犯罪を防ぎ、県民の皆様の暮らしの安全を守ってまいります。
私は、県民の皆様の命を、健康を、生活を守ることを第一に、福岡県に暮らす全ての方々にとって、よりよい県となるよう、持てる力の限りを尽くしてまいります。大人もこどももたくさんの笑顔で安心して暮らせる福岡県、そして、九州、日本の発展をリードしていくことができる福岡県を実現してまいります。
ここで、令和8年度当初予算及び令和7年度2月補正予算について、ご説明申し上げます。
令和8年度当初予算は、国の総合経済対策を最大限活用した令和7年度12月補正予算及び2月補正予算と合わせた16か月予算として、一体的に編成し、切れ目のない対策の実施に取り組んでまいります。
併せて、財政の健全化を着実に推進するため、「財政改革プラン2022」に沿ったメリハリの効いた予算編成を行いました。
令和8年度当初予算の規模は、
一般会計で2兆3000億2700万円余、
特別会計の総額で1兆179億1100万円余、
企業会計の総額で476億9800万円余
であります。
一般会計の予算規模は、前年度当初予算比で5．1％の増となっております。
次に、令和7年度2月補正予算について、ご説明申し上げます。
今回の2月補正予算は、国の総合経済対策の効果を速やかに発揮させるために必要な経費等を措置しております。
2月補正予算の額は、一般会計で821億8800万円余であります。これにより、令和7年度の一般会計の総額は2兆3292億9600万円余となります。
16か月予算の概況について、ご説明申し上げます。
歳出予算については、子育て世帯への現金給付の増や学校給食費の抜本的な保護者負担軽減による増、私立高校等における教育無償化の増など行政施策費が、344億円の増となっております。
また、人件費については、給与改定等による給与費の増や段階的な定年引上げの影響による退職手当の増などにより、313億円の増となりました。
さらに、社会保障費については、福祉サービスへの認知の広まりに伴う障がい福祉関係費等の増により、146億円の増となっております。
歳入予算については、個人県民税、法人2税及び地方消費税が堅調であることから、県税等が604億円の増となっております。
また、国庫支出金については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の増などにより、321億円の増となっております。
さらに、県債については、新県立美術館等の県有施設の整備費の増などにより、111億円の増となっております。
引き続き、歳出予算の主要施策について、ご説明申し上げます。
最初に、「人を育て、すべての人の活躍を応援する」であります。
「『出会い』を創出し、『結婚』、『妊娠・出産』を応援」では、将来の「結婚・妊娠・出産」、「仕事・子育て」に関する知識を学んでいただくショート動画を、高校生、大学生、社会人といった年代に応じて制作・配信し、若い世代のライフプランづくりを応援します。
専門医による対面相談や特定妊婦等への妊娠判定費用の助成を行い、若年層へのプレコンセプションケアを強化します。
妊娠する力が早期に低下する可能性がある方に対し卵子凍結等の費用の一部を助成し、妊よう性温存等に関する課題を検証するとともに、卵子凍結に関する正しい知識の啓発に取り組みます。
「『子育て』を応援」では、食費、教育費といった消費支出が大きく、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、18歳以下のこども一人につき1万円の「物価高対応福岡県子育て応援金」を給付します。
育児休業を取得予定の男性を対象とした「よかパパ料理・育児セミナー」を県内15会場で開催し、男性の積極的な家事・育児を応援します。
「出産・子育て安心基金」を活用し、冠婚葬祭や通院等のため一時的に生後6か月未満の乳児の保育を必要とする子育て世帯に対し、ベビーシッター利用料の一部を助成します。
「『こども』の健やかな成長を応援」では、県立高校の生徒が、他校の指導力の高い教員の講座を一人1台タブレットを活用して自由に視聴できる専用サイトを設け、県立高校の魅力を向上させてまいります。
生成ＡＩアプリを導入し、英語のスピーキング力やライティング力の向上を図る新しい学習モデルを構築します。
小学校4年生から6年生の体育の授業における安全性と質を向上させるとともに、クラス担任の負担軽減を図るため、体育の専科教員を県独自で配置します。また、学校だけでは解決困難な法律が関わる問題などに対処するため、スクールロイヤーを配置します。
高校教育改革を進め、産業イノベーション人材を育成する取組の準備のため、改革を先導する拠点校に専門人材を配置するとともに、高校教育改革実行計画を策定します。
夏の危険な猛暑から生徒の命と健康を守るため、今年度から順次設計に着手している県立高校の体育館95施設、特別教室や食堂・厨房1663室へのエアコンの設置を加速させ、体育館については、当初の予定を1年前倒し、令和10年度に完了するよう進めてまいります。
県内723校の公立小学校等を対象として学校給食の食材費を支援し、保護者負担を抜本的に軽減します。また、県立中学校等においても、給食の材料費上昇分を緊急支援し、保護者負担を軽減します。
生産から加工、流通、販売まで全体を体系的に学ぶ体験型食育プログラムや生産現場を紹介する動画コンテンツの作成、デジタル技術を活用した給食食材の調達システムの開発により、学校における食育・地産地消の一層の推進を図ります。
学校給食において、博多和牛などの県産ブランド農林水産物を提供し、生産過程や生産者の努力への理解を深め、尊敬と感謝の気持ちを育む食育を行います。
エネルギー価格高騰に伴う、県立学校生徒の食事代や食堂運営事業者の負担を軽減するため、食堂の冷蔵庫・食器洗浄機などを、省エネ性能が高い機器に更新します。
県立学校における生徒の自殺を防ぐため、全生徒を対象として、心の健康に関する知識やＳＯＳの出し方等を教える「心の健康教室」を開催するとともに、新入生を対象とした演習型授業を実施します。あわせて、教職員が生徒のＳＯＳに気付き、対応する技術を身につけるための研修を実施します。
不登校になる兆候を早期に見出すために福岡県立大学が開発した長期欠席予測シートを活用し、不登校児童支援員による学習支援や教育相談を行う市町村を支援します。
日本語指導が必要な児童生徒の学習や生活をサポートするため、小中学校への支援員の配置や学習支援アプリの導入等に取り組む市町村を支援します。
「『こども・若者』のチャレンジを応援」では、「未来子どもチャレンジ応援プロジェクト」の一環として、高校生を対象に地域固有の課題にチャレンジする「ローカルイノベーターズチャレンジ」や、社会課題の解決に資するソーシャルビジネスの起業を目指す「アントレプレナーズチャレンジ」を実施するとともに、地域や社会で即戦力として活躍できる若者を育成する「キャリアデザインコミュニティ」を開設します。
世界で活躍する人材の育成に向け、社会課題の解決や持続可能な地域づくりのための行動計画を作成する高校生の短期海外留学を、産学官が連携して支援します。
「『ジェンダー平等』の推進と『女性』の活躍を応援」では、大学生がジェンダー平等について意見交換し、同世代の若者や社会に向けて発信するワークショップを開催するとともに、固定化された男性像に違和感を持つなどジェンダーに関する悩みを抱える男性に対し、オンライン面談を実施します。
働きたい女性や働く女性をワンストップで支援する「女性のキャリア応援センター（仮称）」を開設します。女子学生の県内就職を促すため、ロールモデルや人事担当者と交流し、意見交換する「福岡ジョブ・コレクション」を開催します。働く女性の交流の場「福岡キャリア・カフェ」を、育児中などの女性もオンラインで参加できるようハイブリッド型で開催します。
生理休暇を当たり前に取得できるよう、中小企業の経営者・人事労務担当者を対象としたセミナーや、県民向けの啓発イベントを開催します。
女性警察官が活躍できる職場環境を整備するため、交番などの施設に女性専用トイレ、仮眠室、シャワーを整備します。また、女性消防団員の加入を促進するため、女性専用の更衣室やトイレの整備など、女性団員が活躍できる環境づくりを行う市町村を支援します。
「年齢や障がいの有無、国籍を問わず『すべての人』の活躍を応援」では、就職氷河期世代の正規就労を支援するため、製造や販売等の未経験職種への理解を促し、就職につなげるための有償インターンシップを実施します。
生涯現役で活躍したい高齢者を応援するため、これまで経験がない警備や介護などの職種の職場見学会を実施します。
障がいのある方の職場定着に課題を抱える企業による働きやすい職場づくりを支援するため、長期雇用を実現している企業の見学会や、受入環境の改善のためのアドバイザー派遣を実施します。
言語・慣習の異なる外国人に対する地域住民の不安解消や相互理解促進のため、日本語が全く分からない外国人向け日本語教室を開設する市町村を支援します。また、留学生など新規入国者を対象に、正しいごみの出し方、自転車の駐輪といった日本の生活マナーや交通ルールなどへの理解を促すオリエンテーションを開催します。
「ＦＵＫＵＯＫＡ ＩＳ ＯＰＥＮセンター」の相談員を増員するとともに、相談員や市町村職員を対象に、外国人からの相談への対応力を向上させるための研修を実施します。
「社会を支える『担い手』を育成」では、高齢者数がピークを迎える2040年に必要とされる約9万人の看護職員を確保するため、看護学生を対象とした就職フェアの実施や、地域の医療機関が連携して行う新人看護職員の教育体制の構築に取り組みます。また、子育て等で現場を離れた方を対象とした復職研修「カムバナース応援プログラム」の充実を図るとともに、55歳以上の「プラチナナース」の就業継続のため、医療機関を対象とした勤務環境見直し研修を行います。
ものづくりやＩＴなどの未経験分野への就職を希望する若者に対し、企業とのマッチングから就職後の職場外での研修まで一貫した支援を実施します。
保育人材確保のため、実技講習会の受講により保育士資格の取得に必要な実技試験が免除される地域限定保育士試験を実施します。
企業が多様な主体と協働で行う社会貢献活動を促進するため、活動手法を検討するワークショップやＮＰＯ等の活動現場見学、協働パートナーとのマッチングのためのピッチイベントの開催に取り組みます。
次に、「産業を育て、県経済を強くする」であります。
「県経済の原動力『中小企業』の成長を支援」では、中小企業の稼ぐ力を高め、持続的な賃上げを実現するため、新たに設置する「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」を国と一体的に運営し、ＤＸの推進、生産性向上、先進モビリティ産業への参入支援を強化します。
先端技術分野をはじめとした中小企業の新製品開発や設備投資等のチャレンジに対し、賃上げを要件とした補助率の嵩上げを行い、中小企業の「稼ぐ力」向上を強力に支援します。また、制度融資において、ＤＸ・生産性向上支援資金を創設し、企業の円滑な資金調達を支援します。
賃金と物価の好循環を実現するため、価格交渉や価格転嫁に関する相談窓口を設置するとともに、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した13団体が連携して価格転嫁円滑化推進大会（仮称）の開催や街頭啓発などに取り組み、中小企業の円滑な価格転嫁を推進します。
中小企業の持続的な成長を実現するため、新たに経営改善サポートデスクを開設し、早期の経営改善に取り組む中小企業への支援体制を強化します。また、物価高などにより厳しい状況にある中小企業の経営改善を支援するため、来年度に限り保証料の負担を軽減する経営改善促進特別融資を創設します。
中小企業それぞれの課題に適した支援情報をＡＩ検索機能により簡易に調べられるアプリを開発します。
中小企業の若手人材の確保や定着を支援するため、従業員の奨学金の代理返還や手当の支給を行う中小企業に対し、1社につき50万円を上限に助成します。
また、自社だけの取組では人材確保が困難な小規模事業者の職場紹介動画の作成や会社見学会を行う商工会議所・商工会を支援します。
中小企業の技術人材の確保に向け、高度技術人材が豊富なインドにおいて、政府機関、大学とのネットワークを構築するための調査を実施します。
「自動車産業サプライチェーンの強靱化」では、日産自動車の生産移管等を契機として、集中的に県内の自動車サプライチェーンの更なる強靱化を図り、地元調達率の向上や戦略的な企業誘致につなげてまいります。具体的には、サプライヤーに対する設備導入・技術開発の支援や、大手サプライヤーと地元企業のマッチング、生産移管を検討する企業に向けた個別相談会など、企業ニーズを踏まえ、あらゆる支援を行ってまいります。
「成長の起爆剤『スタートアップ』を育成」では、大きな成長が期待される「ＮＥＸＴユニコーン」候補を選定し、海外事業戦略の磨き上げや海外投資家とのネットワーキングなどを集中的に支援してまいります。また、スタートアップの革新的な商品・サービスを県がトライアル導入することで、民間への導入につなげてまいります。
「経済と環境の好循環『グリーン成長プロジェクト』を推進」では、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、九州各県と連携した台湾の大型展示会への出展や台湾半導体企業を招へいした九州合同商談会の開催により、地元企業の取引拡大を推進してまいります。
自動で製品検査を行うＡＩカメラや農作物を自律的に認識し収穫するＡＩロボットなど、今後市場拡大が見込まれる「ＡＩデバイス」に関連した新製品開発支援を行います。また、県内企業の製品ＰＲやビジネスマッチングのため、日本最大のデジタル技術展示会に福岡県ブースを出展します。
水素トラックの導入をさらに推進するため、ディーゼルエンジンから水素エンジンに改造したトラックの導入を支援するとともに、水素分野の将来を担う人材を育成するため、中高生を対象に、九州大学や久留米高専と連携した研究施設の見学ツアーや交流会を実施します。
「世界で勝負できる『先端技術産業』の創出を加速」では、バイオテック産業の振興を図るため、「ファーマテック」の分野では、ＡＩ・デジタル技術を活用した革新的医薬品や再生医療の研究開発を支援、「フードテック」の分野では、企業の機能性表示食品に係る消費者庁への届出期間の短縮を支援、「ヘルステック」の分野では、久留米大学と連携した睡眠関連商品の開発への技術的な支援を行うことにより、この3分野を重点的に推進してまいります。
宇宙ビジネスの振興を図るため、新たな支援拠点「Ｆ★ＳＢＡＬ（仮称）」を設置し、ＪＡＸＡと連携して、企業の新規参入やビジネス拡大を強力に推進してまいります。また、令和9年に本県で開催される「アジア・太平洋地域宇宙機関会議」のプレイベントの開催や福岡県の名物・特産品を活用した「宇宙福岡食」の開発支援、ＳＡＲ衛星データを利用した防災・インフラ管理システムの開発支援に取り組みます。
飯塚研究開発機構と医療福祉機器ネットワークに参画している企業・病院等が連携し、企業の新製品開発や販路開拓を支援する「メディカルクロス福岡」プロジェクトに新たに取り組みます。
新たに設置する「ふるさと福岡県応援基金」を活用し、手術支援ロボットを遠隔で使用するためのソフトウェア開発や実証を支援いたします。
「生産力を強化し、『強い農林水産業』を実現」では、農業従事者が年々減少している中、農地の荒廃を防ぎ、農業生産の維持・拡大を図るためには、農地の集積・集約化や大区画化といった構造転換を緊急に進める必要があります。このため、地域の実情を踏まえ農地の将来像を描く地域計画のブラッシュアップや、計画に基づき集約化・大区画化した農地において必要となる機械の導入等を支援します。
企業の農業参入に向け、県や市町村、農業関係団体が個別に行っている企業からの相談対応をワンストップ化する新たな相談窓口を設置します。
園芸農業の生産性の向上と環境負荷の低減を実現するため、先進的な技術の開発・導入等を促進する産学官連携コンソーシアムを設立し、「超効率型・高付加価値生産モデルの確立」、「ゼロカーボン農業の構築」、「世界に通用する園芸品種の開発」の3つのチャレンジに取り組み、「未来型園芸農業」を実現します。
近年の夏季の異常な高温に対応するため、園芸・水田農業や畜産業における高温対策に必要な機械・施設、暑さに強い乳用牛の導入を支援するとともに、果樹や花、水稲、大豆について、日焼け果の軽減や着色不良の改善といった高温対策技術の開発に取り組んでまいります。
漁業では、「福岡有明のり」の生産を強化するため、海況が良い年に生産した良質な種網を冷凍保管し、越年して利用できる技術を開発します。
「消費・販売を拡大し、『稼げる農林水産業』を実現」では、活水産物の輸出が解禁されたベトナム向けにマダイとカキの試験輸出を実施します。また、アルコール飲料の輸出先として有望な台湾で、県産酒のプロモーションを実施します。
ＧＩ認定を受けた県産酒の販売拡大に向け、飲食店で県産酒の特徴や地域性、作り手の思いといったストーリーを語ることができるナビゲーターの育成や、県公式ウェブサイト「福岡の酒ドットコム」の多言語化を実施します。
木を活かす街づくりを推進するため、オフィスビルなど非住宅分野における木造建築の設計費用を助成するとともに、学生向けの木造建築デザインコンペを実施します。
「ふくおかの地魚応援の店」の来店者に素材となる県産水産物の魅力を伝えるため、応援の店の料理人を対象に産地ツアーを実施します。
「食の王国・福岡の魅力を高め、『観光産業』を振興」では、食と自然・歴史・文化を楽しむガストロノミーツーリズムを推進します。このため、ガラパーティーを核とした旅行商品の造成、世界的グルメサイト「ラ・リスト」に掲載されるスターシェフによる県内料理人への講習を通じたメニューの開発等に取り組みます。
釣り体験、食事、観光、宿泊を一体化した「オールインワン・フィッシングツアー」を、釣り初心者、中級者、富裕層といったターゲットごとに造成してまいります。
小石原焼産地において、年間を通じて工房見学や製作体験ができるオープンファクトリーの体制づくりを支援するとともに、久留米絣産地のオープンファクトリー情報を国内外に発信します。
国内外からの宿泊を拡大するため、海外の旅行サイトを活用した宿泊助成キャンペーンや、閑散期の平日を対象に宿泊助成を行う「ふくおか平日おトク旅観光キャンペーン」を実施します。
県内周遊バスツアー「よかバス」の更なる利用促進を図るため、直行便が多い宮城県や本県での宿泊者が多い広島県を対象に、旅番組を活用した情報発信を行います。また、インバウンドの県内周遊を促進するため、「よかバス」の料金の一部を助成します。
フランス、アメリカ、中東等からの旅行者の嗜好に合わせた高付加価値な旅行商品を造成するとともに、現地旅行会社へのセールスや航空会社と連携したプロモーションを実施してまいります。
「経済成長を支える『産業人材』を育成」では、大学等における半導体人材の育成を進めるため、福岡半導体リスキリングセンターにおいて、設計から製造、検査まで全工程を学べる見学会や、企業の技術者との交流会を実施します。
企業の人材確保や技術力発信のため、ものづくり中小企業のオープンファクトリー化を推進します。また、企業の優れた技術を学ぶ「テクノロジー人材創生塾2026」を福岡市に加え北九州市で開催するとともに、長期有償型インターンシップを受け入れるものづくり中小企業への支援を実施します。
未来の建設業の担い手確保のため、キッザニア福岡において、建設業のやりがいを楽しく体験するこども向けプログラムを実施します。
洋上風力発電産業への参入を促進するため、地元企業に対し、高所作業や重量物取扱いといった風力発電の運転・維持管理業務に必要な専門認証の取得費用を助成します。
「発展の基盤となる『インフラ』を整備」では、今年度から開始した交通ビッグデータの分析を本格化し、効率的な物流や企業誘致のための道路整備「ＦＵＫＵＯＫＡ スムーズコネクト」につなげてまいります。
開港20周年を迎える北九州空港の国際貨物輸送ネットワークを強化し、旅客路線を再生するため、欧米貨物便の就航を目指す航空会社への支援や貨物受入業務の効率化に取り組む事業者への支援、基幹路線の国際旅客定期便を運航する航空会社への支援を行います。
建設インフラの調査、設計、工事、管理に係る全ての業務においてＤＸを推進し、官民の生産性を向上させます。また、建設業の担い手確保のため、高校生・大学生等を対象として3次元測量、ＩＣＴ建機を用いた施工などを学ぶＤＸ体験会や就職マッチング会を実施します。
次に、「人を惹きつける元気なまちをつくる」であります。
「『住みつづけたい、住んでみたいまち』をつくる」では、嘉飯桂・粕屋・遠賀の3地域において、保育所や交流広場等の生活に必要な機能を駅周辺に誘導する「鉄道沿線まちづくり」を推進します。
市町村、買取再販事業者と連携して空き家を再生し、若年・子育て世帯の住宅取得を応援して定住につなげるモデル事業を実施します。
花あふれる美しいまちづくり、造園・花きなどの地域産業の振興、本県への誘客に向け、横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」に、「未来へつなぐワンヘルス」、「福岡県の魅力」をキーワードに県独自の庭園を出展します。
移住・定住を促進するため、移住相談センターの相談情報等の分析結果を活かし、ＳＮＳ等で市町村の魅力発信を行うとともに、東京都内の大学生等が県内企業に就職する際の交通費・移転費の支援を拡大します。
ふるさとのために貢献したい、という気持ちにいつでも応えられるよう、ふるさと納税を積み立てる「ふるさと福岡県応援基金」を設置します。
交通空白地域の解消に向け、データに基づく広域的な地域交通網の最適化、交通の結節点となる広域モビリティハブ機能の構築など、複数市町村が連携した取組を支援してまいります。
乗合バス・タクシー事業者の人材確保・職場定着の取組を支援するアドバイザーを派遣するとともに、3大都市圏から福岡県内に移住し、乗合バスや地域鉄道の運転手として就職する方に奨励金を支給し、地域公共交通の維持・確保を図ってまいります。
嘉飯桂地域の振興のため、福岡都市圏や首都圏の飲食店と連携した「ふくおかの『へそ』魅力体験フェア」を実施します。
九州工業大学や地場企業と連携し、ＩＴスタートアップの創出を目指す「ｅ―ＺＵＫＡ ＴＥＣＨ ＧＵＩＬＤ（仮称）」を、優れた技術を持つ中小企業が多い筑豊地域に立地する飯塚研究開発センターに設置し、大手メーカーが抱える課題解決にチャレンジする協働プロジェクトや事業化に向けたビジネスプランコンテストを実施します。
県境を越えて定住自立圏を形成する豊築地域、有明地域の振興のため、地域ならではの職業体験や工場見学ができる「豊築こどもオープンファクトリー」を開催するほか、熊本県・大分県と連携した魅力発信等に取り組みます。
人口減少、交通空白、空き家問題など、困難な課題に直面している市町村の政策立案を支援するため、市町村職員、県職員、専門家によるグループワークや政策発表会を実施します。また、地域ごとの年齢・職業などの詳細な分析を行えるミクロデータの取得方法や活用事例を紹介するシンポジウム、データ利活用に向けた研修を実施します。
「『文化芸術』の力で、人とまちを元気にする」では、心豊かで活力のある元気な「ふるさと福岡」を実現するため、新たに「福岡県文化芸術振興基金」を設置いたします。
この基金を活用し、世界水準の芸術の誘致や福岡の文化芸術を担う人材の育成など、県単独で中長期的に取り組む必要のある文化芸術振興のための施策を講じてまいります。
本県の文化芸術の新たな拠点となる新県立美術館の建設に着工します。
将来の文化芸術の担い手を育成・支援する「福岡県アーツカウンシル（仮称）」の設立に向けて組織体制の構築を図るとともに、若手芸術家の新たなチャレンジを応援します。
障がいのある方が制作したまごころアートの普及を目指し、「ＡＲＴ ＦＡＩＲ ＡＳＩＡ ＦＵＫＵＯＫＡ」への出展・販売や、コンビニとタイアップした作品の販売などを行ってまいります。
大濠公園能楽堂が開館40周年を迎えることを契機として、能楽をはじめとする伝統芸能の魅力を発信するため、記念公演や大濠公園全体を使ったイベントを実施します。また、地域に開かれた能楽堂を目指し、カフェを併設するための改修工事に着手します。
「『スポーツ』の力で、人とまちを元気にする」では、海外選手を招へい・育成するとともに、海外選手との交流を通じて県内アスリートの強化・育成を図るため、国内最高峰のインターナショナルトレーニングセンターの開設に向けた取組を進めます。
オセアニアオリンピック委員会等と連携し、水泳・ラグビー等の競技において、オーストラリアやフィジーと選手の相互派遣による強化合宿を実施します。
「スポーツフェスタ」を障がい者や高齢者を加えたインクルーシブな大会に刷新し、オープニングイベントを開催いたします。
今年9月に「アジア男子バレーボール選手権大会福岡2026」を開催します。スポーツへの関心を高め、バレーボールのファンと競技者を増やすため、県内の小学生を大会観戦に招待するとともに、県内トップアスリートによる中学校・高校への出張バレーボール教室を実施します。
中学校の部活動の地域展開を進めるため、市町村が行う地域クラブ活動推進のためのコーディネーターの配置や指導者の人材バンクの設置などを支援します。また、休日に加え、平日の部活動の地域展開に向け、持続可能な運営モデルを構築するための実証事業を行います。
「県民の『健康』づくりを推進」では、市町村や企業と連携し、生活習慣を改善するためには継続的な血圧測定が必要であることを啓発します。また、「ふくおか健康アプリ」に、測定した血圧等の健康データをＡＩが分析し改善策を提案する機能を追加します。
「ＴＲＹ！スマソる？」の推進のため、家庭で作れる減塩弁当のレシピコンテストを開催するとともに、「福岡スマソル醤油」の販売を促進します。
認知機能低下の早期発見・早期予防を推進するため、ＶＲや視線追跡技術などの新たな技術を活用したスクリーニング検査や、運動と栄養指導などを組み合わせた新たな知見による予防プログラムに取り組む市町村を支援します。また、早期発見・早期予防の重要性を啓発する県民向けの講演会を実施します。
最後に、「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」であります。
「『環境』を守り、未来につなぐ」では、きれいで豊かな博多湾の海づくりを推進するため、水生生物に必要なリン濃度の調査・分析を実施し、環境基準に係る水質類型の見直しを検討いたします。
道路、河川、海岸の清掃・除草のボランティア活動の担い手を確保し、活動の活性化を図るため、ＰＲ動画の作成やボランティア団体間の交流イベントの開催、リモコン式草刈り機などの用具の提供、傷害保険料の支援を行ってまいります。
動物愛護団体の犬猫の収容能力の拡大や一時預かりボランティアの養成など、犬猫のいのちをつなぐ活動を支援し、犬猫の致死処分ゼロを維持してまいります。
脱炭素化を推進するため、ペロブスカイト太陽電池の県有施設への率先導入を進めます。具体的には、約1000施設を対象に導入可能性調査を実施するとともに、指定避難所への導入拡大や道路施設への試験導入を進めてまいります。
また、全国に先駆けて立ち上げたＧＢＮｅｔ福岡による使用済ＥＶバッテリーの資源循環「福岡モデル」の構築に向け、リユース蓄電池・太陽光パネルをパッケージ化したサブスクサービスの事業化を実証します。
民間企業等と連携し脱炭素化と地域課題の一体的解決に取り組む市町村を支援するため、国事業の採択を目指した事業化調査に対する助成や専門家派遣を実施します。
海藻に固定される炭素「ブルーカーボン」のＣＯ2固定量のクレジット化に向け、新たなＣＯ2算定技術の実用化に取り組みます。また、藻場保全活動の拡大に向け、海藻を食害するウニの効率的な除去手法を検証します。
響灘沖一般海域における洋上風力発電の「促進区域」への早期指定に向け、対象区域周辺における船舶実態調査や船舶・漁業関係者との合意形成のための調整を進めてまいります。
「『ワンヘルス』の取組をみんなで推進」では、「ワンヘルス未来会議」から提案いただく県民の皆様に身近なワンヘルスの取組を展開するため、ワンヘルスの推進を宣言した市町村や事業者による実践活動を支援するとともに、県民向けのイベントを開催し、県全体で「みんなでやろうよ！」という機運を醸成してまいります。
「ワンヘルスの森」において、全国初の「森林浴ガイドナビゲーションシステム」を開発するとともに、ワンヘルスの学習機能を備えるビジターセンターを、耐熱性・耐震性に優れた木製パネルのＣＬＴを活用して整備してまいります。
「地域と連携し、質の高い『医療・介護・福祉』を提供」では、電子カルテ閲覧端末や通信インカム等の導入を支援し、ＤＸによる医療勤務環境の改善を進めます。
就労継続支援Ａ型事業所に中小企業診断士や社会保険労務士を派遣し、経営改善計画の作成や販路開拓、商品開発の支援を行います。
重い病気のこどもや家族を支える「こどもホスピス」活動を支援するため、必要なサービスを把握するための調査、ＮＰＯ等が行うこどもの体験活動や学習支援に対する助成を行います。
「『困難を抱える人』を支援」では、生活困窮世帯のこどもが進学をあきらめることのないよう、大学・短大・専門学校の入学試験や模擬試験の受験料を助成します。
医療的ケア児・者とその家族の日常生活を支援するため、医療型短期入所事業所を開設する医療機関等に介護ベッド等の導入費を助成するとともに、看護師を派遣し家族の負担を軽減するレスパイトの利用時間を拡大します。また、医療的ケア児に対する安全で保護者負担の軽減に資する通学支援の全県立学校への展開を目指し、福岡特別支援学校をモデル校として、看護師が同乗した介護タクシーによる通学支援を試行します。
「『防災・減災』対策を強化」では、県民へ必要な防災情報を提供するため、「ふくおか防災ナビ・まもるくん」に、災害に備えた防災学習情報や災害時の支援情報を閲覧できる機能を追加します。また、これまで最大5エリアだった防災情報の取得可能エリアを、県内全域に拡大します。
「まもるくん」やＳＮＳを活用し、暑さ指数やクーリングシェルター等に関する情報を発信し、県民を熱中症の被害から守ります。
上下水道の強靱化のため、水道事業者間の広域化や、人工衛星・ＡＩを活用した漏水調査の導入を支援し、効率的な老朽化対策を推進します。また、上下水道デジタル地図を活用し、災害時の初動対応に関する演習を実施します。
国民保護の実効性確保に向けた受入体制の構築のため、石垣市・宮古島市からの要配慮者の搬送計画案の作成や、国、沖縄県、九州・山口各県と共同での実動・図上訓練に取り組みます。また、両市における地域イベントに福岡県ブースを出展し、本県への理解の促進を図ります。
最新の地震被害調査結果に基づく想定最大避難者数の増加に対応するため、食料品や日用品の備蓄を追加します。
避難所での入浴機会や衛生的な環境を確保するため、使用した水を循環させ、少量の水で運用できる水循環式のシャワー設備や手洗い設備を導入します。
「犯罪や事故を防ぎ、『生活の安全』を守る」では、トクリュウ壊滅に向け、スマートフォンの解析資機材や防犯カメラ、大麻をはじめとする違法薬物の鑑定機器を整備し、被疑者の早期検挙につなげます。
防犯アプリ「みまもっち」に国際電話・迷惑電話の着信ブロック機能を追加し、ニセ電話詐欺等から県民を守ります。
飲酒運転撲滅に向け、飲食店の協力のもと、「飲酒運転撲滅100日チャレンジ作戦（仮称）」を実施するとともに、多言語に対応した検問用電光表示板等を導入します。
自転車ヘルメットの着用を進めるため、ヘルメット着用推進宣言事業所にヘルメットホルダーを提供します。また、外国人や自転車事故が多い若年層に対し、ヘルメット非着用の危険性を啓発します。
保育所における虐待防止等の取組を強化するため、保育士や保育施設長等を対象とした研修、専門家による保育所への助言などを実施します。また、虐待が発生した場合に、被害児童の心のケアを行うための臨床心理士を派遣する体制を整備します。
以上が、予算の概要であります。
本日、ここに提案しております議案は、ただいまご説明申し上げました令和8年度予算議案20件及び令和7年度補正予算議案2件のほか、条例議案28件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、契約の締結に関する議案8件、経費負担に関する議案2件、その他の議案4件、人事に関する議案1件であります。
このうち、条例議案について、その概要をご説明申し上げます。
第1は、「福岡県文化芸術振興基金条例」の制定であります。専門的な視点から文化芸術の担い手育成・支援を目的とした「福岡県アーツカウンシル（仮称）」の設立や、令和11年度の新県立美術館の開館など、今後、県内における文化芸術への関心が高まることが期待されます。この機を捉え、中長期的な文化芸術施策を可能とする財源の確保及び寄附等の受け皿としての活用を目的とした「福岡県文化芸術振興基金」を設置し、新設する「文化局」が中心となって、本県の文化芸術の振興に取り組んでまいります。
第2は、「ふるさと福岡県応援基金条例」の制定であります。ふるさと納税制度は、原則、寄附があった年度の事業に全額充当することとされています。しかし、年度末の寄附の申し出など受入を断らざるを得ない場合もあることから、翌年度以降の事業にも充当することが可能となるよう、基金を設置するものです。
そのほか、都道府県が実施する公立高校等における教育改革を推進するための経費に対する国の補助金を複数年度にわたり活用するための基金を設置する条例、筑後川水系農地開発事務所及び農林事務所の統合再編並びに普及指導センターの体制整備のため、農林事務所の所管区域に関する特例を定めるほか、所要の規定の整備を行う条例、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例など26件であります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和8年3月2日）
本日、追加提案いたしました議案は、20件であります。その内訳は、令和7年度補正予算議案12件、経費負担に関する議案8件であります。
まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、年度内に措置する必要がある経費を補正するものであります。
補正予算の額は、一般会計で341億6900万円余、特別会計で271億2800万円余をそれぞれ増額しております。また、企業会計では、流域下水道事業会計において補正を行っております。
その結果、令和7年度予算の総額は、一般会計で2兆3634億6500万円余、特別会計で1兆1538億100万円余となっております。
歳入につきましては、企業業績が堅調に推移していることなどにより、国、県ともに増収が見込まれることから、県税や地方消費税清算金、地方交付税を増額しております。また、歳出予算に対応した国庫支出金等の補正を行っております。
歳出につきましては、税収などの増により税関連市町村交付金を増額するとともに、来年度以降の普通交付税の精算及び臨時財政対策債の元利償還に対応するため、財政調整基金等3基金への積立てを行うほか、年度内の所要額がほぼ確定した経費を減額しております。
以上が補正予算の概要であります。
経費負担に関する議案は、漁港関係事業及び海の中道海浜公園事業について市の負担すべき金額を定めるもの並びに空港整備事業ほか5件について議決内容の一部を変更するものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
日程 ｜ 提出議案｜ 諮問｜ 知事議案説明要旨｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果｜ 可決された意見書・決議、採択された請願
