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令和6年12月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（令和6年12月2日）
議案の説明に入ります前に、発言をお許しいただきたいと思います。
三笠宮崇仁親王妃百合子殿下には、11月15日、薨去されました。昨年、百寿をお迎えになり、一層のご長寿を願っておりましたが、誠に残念でなりません。
ここに、県民とともに謹んで哀悼の意を表しますとともに、御霊の安らかならんことを心からお祈り申し上げます。
本日ここに、第8回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
この議会に提案しております議案は、37件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案13件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事請負契約の締結に関する議案14件、その他の議案6件、人事に関する議案1件であります。
まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、事業費及び給与費の補正であります。
事業費につきましては、県民の安全・安心の確保に要する経費のほか、県行政の将来を担う人材の確保、県議会議員補欠選挙の実施に必要な経費を措置しております。
給与費につきましては、去る10月2日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨及び他の地方公共団体の対応等を勘案し、総合的に検討をしてまいりました。その結果、勧告どおり、給料月額及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することとしました。併せて、特別職の職員及び県議会議員の期末手当についても、一般職の職員の期末勤勉手当の状況に鑑み、引き上げることとしております。
これらの結果、補正予算の額は、一般会計で116億1100万円余となり、その結果、一般会計の総額は、2兆1568億800万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金、繰越金、地方交付税を計上しております。
次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、県民の安全・安心の確保であります。
平成筑豊鉄道沿線市町村からの要請に基づき、沿線地域に関する地域公共交通計画作成に向けた課題分析調査の内容等について検討するため、「平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会（仮称）」を設置いたします。
また、産業廃棄物を過剰に保管する違法状態が継続している嘉麻市産業廃棄物中間処理施設において、現在の状況を把握するため、残置廃棄物の量及び形状に関する測量を実施するとともに、施設内の地下水モニタリングを実施します。
次に、県行政の将来を担う人材の確保であります。
県職員採用試験の受験者を確保するため、ＳＮＳを活用した情報発信や若手職員が学生等の疑問に答えるＷＥＢセミナー等を実施することにより、新設する春季試験の概要や県職員の仕事の魅力、やりがいを戦略的に発信してまいります。
このほか、来年3月に行われる予定の県議会議員補欠選挙に要する経費を措置しております。
以上が補正予算の概要であります。
次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
第1は、「福岡県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化等の制度新設のため、「道路交通法施行令」が一部改正されたことに伴い、運転免許手数料の額を改定するものでございます。
第2は、「福岡県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「福岡県産業廃棄物税条例」の附則の規定に基づき検討を行った結果、これを延長し、5年後を目途に再度検討を加えることとするものであります。
そのほか、福岡県職員、公立学校職員及び警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例3件、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例7件などであります。
専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、昨日行われた県議会議員補欠選挙に伴う令和6年度一般会計補正予算であります。
工事請負契約の締結に関する議案は、主要地方道久留米筑紫野線西鉄跨線橋上部工建設工事ほか6件について契約を締結するもの、北九州視覚特別支援学校管理教室棟改築工事ほか5件について議決内容の一部を変更するもの及び福岡工業高等学校機械工学科実習棟改築他工事について変更契約を締結するものであります。
その他の議案は、来年度の当せん金付証票の発売額及び本県が所管する公の施設のうち10施設に係る指定管理者の指定について、県議会の議決を求めるものであります。
人事に関する議案は、福岡県公害審査会委員の任命について、県議会の同意を求めるものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和６年１２月１９日）
本日、追加提案いたしました議案は、予算議案１件であります。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に基づく補正予算を最大限活用し、県民の健康や生活を支える医療・福祉施設、地域公共交通事業者等に対する電力・燃料・食料品等の価格高騰対策に要する経費、今年１０月１７日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」が公布されたことに伴い、不妊手術等を受けることを強いられた方などに対する補償金等の支給に向けた対応を行うために必要な経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で９０億８０００万円余となり、その結果、一般会計の総額は、２兆１６５８億８８００万円余となります。
一般会計の歳入は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を計上しております。
補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、県民の健康や生活を支える医療・福祉施設、地域公共交通事業者等に対する電力・燃料・食料品等の価格高騰対策であります。
医療機関、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、私立幼稚園・私立学校、こども食堂などに対し、電気料金等を助成することにより、県民生活に密着した医療・福祉・教育などのサービスの継続を目指してまいります。
ＬＰガスの販売事業者に対して料金の一部を助成し、消費者の負担を軽減します。
特別高圧で受電する中小企業等に対し、電気料金の一部を助成します。
地域鉄道、乗合バス、タクシー事業者に対して、燃料費を助成し、県民の皆様の移動手段である地域公共交通の維持を図ってまいります。
配合飼料価格の高止まりの影響を受ける畜産農家を支援するため、配合飼料の購入費に対する助成を行います。
次に、旧優生保護法補償金等の円滑な支給に向けた対応であります。
旧優生保護法に基づき、多くの方々が、特定の疾病や障がいを有することなどを理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けたことについて、大変痛ましく、ご本人やご家族の皆様のお気持ちを考えますと、いたたまれない思いです。このことは、人権上大きな問題があり、当時、法律の事務執行を担っていた県として、ご本人やご家族の皆様に対し、心からお詫び申し上げます。
県では、来年１月１７日から開始される補償金等の支給に当たり、個別に通知を行うことや相談体制を整備することなどに、被害を受けた方へ寄り添いながら取り組んでまいります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
日程 ｜ 提出議案｜ 諮問｜ 知事議案説明要旨｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果｜ 可決された意見書・決議、採択された請願
