一般競争入札公告（福岡県議会グループウェアシステムサービス利用等に関する業務）

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一般競争入札公告

公告
次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年3月4日（水曜日）
福岡県知事　　服部　誠太郎

1 競争入札に付する事項

1.契約事項の名称
　福岡県議会グループウェアシステムサービス利用等に関する業務

2.契約内容及び仕様等
　入札説明書及び仕様書による。

3.契約期間
　契約締結の日から令和9年3月31日まで

4.納入場所
　入札説明書及び仕様書による。

2　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）（以下「入札参加資格者名簿」という）登載者。）

3　入札参加条件（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第2項の規定に基づき定める入札参加条件をいう。以下同じ。）

　令和8年3月4日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。

1.地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

2.3の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされていること。

大分類	中分類	業種名	等級
05	02	機械器具（電気通信機器）	ＡＡ
13	08	サービス業種その他（リース・レンタル）	ＡＡ
13	11	サービス業種その他（その他）	ＡＡ

3.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。

4.福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。

4 当該契約に関する業務を担当する部局の名称

　福岡県議会事務局議事課企画係
　〒812-8574　福岡市博多区東公園7番7号
　電話番号：092-643-3879　ＦＡＸ：092-643-3825
　電子メール：ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

5 入札説明書の交付

1.期間等
　令和8年3月4日（水曜日）から令和8年3月24日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）午前9時00分から午後5時00分まで

2.場所
　4の部局とする。そのほか、福岡県議会のホームページからダウンロードすることも可能である。

6 入札参加申請書の提出

　入札に参加しようとする者は、以下の方法により、「入札参加申請書」を提出しなければならない。

1.提出期限
　令和8年3月18日（水曜日）　午後5時00分

2.提出部局
　4の部局とする。

3.提出方法
　持参（県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（午前12時00分から午後1時00分を除く）の時間で受け付ける。）又は郵送
　郵送の場合は書留郵便で行い、提出期限内必着とする。

4.その他
　ア　入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
　イ　本件入札において提出された資料等は返却しない。
　ウ　入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を4の部局に提出すること。

7 入札の日時及び場所

1.日時
　令和8年3月25日（水曜日）　午前10時00分

2.場所
　福岡市博多区東公園7番7号
　福岡県議会棟2階　第4議会会議室

3.入札の方法

　ア　入札書（別紙様式）は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
　イ　入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「3月25日開封<福岡県議会グループウェアシステムサービス利用等に関する業務>に係る入札書在中」と朱書きすること

4.注意事項

　ア　契約希望金額は、契約期間中のライセンス利用料の総額とする。また、契約希望金額は、消費税及び地方消費税を含む金額となるので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
　イ　入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載すること
　　　なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任を受けた代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載すること。
　ウ　入札者又はその代理人は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
　エ　入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
　オ　入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。

8　開札

1.開札は、入札終了後直ちに7の2.の場所において行う。
2.開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
3.開札をした結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての者の同意が得られればその場で再度入札を行う。

9 入札保証金

1.入札保証金
　契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
　　ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
　　イ　過去2年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約希望金額を契約期間で除して得た平均額の12か月分に相当する金額の2割超に相当する金額）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
　※書面の様式を入札説明書に示すが、同等の記載があれば様式に関わらず提出可とする。

2.納付等期日
　　ア　現金にて納付する場合
　　　　令和8年3月18日（水曜日）午前9時00分から午前12時00分まで
　　　　※納付前日までに、4の部局へ現金で納付する旨連絡すること。
　　イ　1.のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合
　　　　令和8年3月18日（水曜日）午後5時00分までに、4の部局に当該書面を提出すること。

10　契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
　ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
　イ　過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約しようとするもののうち、最も契約金額が高い年度における金額の2割超に相当する金額）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
　※書面の様式を入札説明書に示すが、同等の記載があれば様式に関わらず提出可とする。

11　入札の無効

次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、8の3.により再度の入札を行う場合において、これに加わることができない。
1.入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
2.法令又は入札に関する条件に違反している入札
3.同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
4.所定の場所及び日時に到達しない入札
5.入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
6.入札保証金が9の1.に規定する金額に達しない入札
7.金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
8.入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
9.入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

12　予定価格の事前公表

　無

13　落札者の決定

1.予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
2.落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14　その他

1.落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した「誓約書」を契約締結時までに提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
2.落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額と併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。
3.入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
4.その他詳細は入札説明書による。

一般競争入札公告（福岡県議会グループウェアシステムサービス利用等に関する業務）