平成29年12月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（平成29年12月1日）
議案の説明に入ります前に、発言をお許しいただきたいと思います。
本年８月に職員による飲酒運転が発生し、不祥事の再発防止に取り組んできたにもかかわらず、職員が職務外の行為により逮捕される事態が相次いで発生しました。このことは、誠に遺憾であり、本県議会を通じて県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
これらの不祥事に対して厳正な処分を行うとともに、不祥事の再発防止に向けて、職員一人ひとりの心にしっかり響くよう、全庁を挙げた様々な取組みを進めております。
今後とも、職員倫理の確立を図り、県民の皆様に信頼される県政の推進に全力を尽くす決意でございます。
本日ここに、第１４回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
天皇皇后両陛下におかれましては、去る１０月２７日から３０日まで、九州北部豪雨の被災地お見舞い及び「第３７回全国豊かな海づくり大会福岡大会」への御臨席のため、本県へ行幸啓になりました。被災地では、県民の皆様にお心のこもった温かいお見舞いと励ましのお言葉を賜り、一同感激し、深く感謝申し上げたところであります。また、御臨席いただきました「全国豊かな海づくり大会」は、台風の影響により一部行事が中止となったものの、関係者の御尽力のもと無事終了することができました。全ての関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。
この議会に提案いたしております議案は、２６件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案９件、工事請負契約の締結に関する議案４件、その他の議案１０件、人事に関する議案１件であります。
まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
「平成２９年７月九州北部豪雨」に伴う災害復旧・復興対策については、先の９月議会において補正予算を編成し、被災地の皆様が一日も早く元の平穏な生活と仕事に戻っていただけるよう、市町村をはじめ関係機関と連携し全庁一丸となって、被災者の生活支援、商工業者・農林漁業者の事業再開・継続の支援、道路、河川、農地、林地などの復旧に取り組んでいるところであります。
今回の補正予算は、被災地における再度の災害発生を防止する対策をさらに進めるため、公共土木施設の改良復旧費を措置するとともに、地域活性化の推進に必要な経費を計上しております。
補正予算の額は、一般会計で３６６億１６００万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、１兆８２８５億１２００万円余となります。
一般会計の歳入は、地方交付税及び国庫支出金、県債を計上しております。
次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、豪雨災害の復旧・復興対策であります。
被災地における河川の拡幅、道路施設の改良、砂防施設の設置などの改良復旧費を措置するとともに、国指定重要文化財の災害復旧費を計上しております。
また、被災地に広く消費を呼び込み、商工業者の売上回復による早期復興を図るため、被災地の商工会議所や商工会が行うプレミアム率を通常より高く設定し発行規模を拡大した「復興支援プレミアム付き地域商品券」の発行に対する助成費を計上しております。
次に、地域活性化に向けた取組みであります。
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」全体の価値を発信するための大型映像設備の整備に要する経費を計上するとともに、来年度実施を予定している九州芸文館開館５周年の記念イベントの準備に要する経費を措置しております。
また、「県立久留米スポーツセンター陸上競技場」の走路等の改修のための実施設計費を計上しております。
以上が補正予算の概要であります。
次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
第一は、「地域経済牽引事業の促進のための福岡県税の課税免除に関する条例」の制定であります。その内容は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画の対象区域において、当該事業のための施設の設置に係る不動産取得税の課税免除について必要な事項を定めるものであります。
第二は、「福岡県国民健康保険運営協議会条例及び福岡県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する等の条例」であります。その内容は、「国民健康保険法」の一部改正により、国民健康保険事業の健全な運営について県が中心的な役割を果たすこととされたことに伴い、国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金について定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
第三は、「福岡県産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の一部改正を踏まえ、公表の対象となる行政処分に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対する改善命令を加えるものであります。
第四は、「福岡県都市公園条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、春日公園の駐車場の上部空間への太陽電池発電施設の設置に係る使用料を定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
第五は、「福岡県営住宅条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「公営住宅法」の一部改正に伴い、認知症の方などに対する収入申告義務の免除に関する規定を設けるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
そのほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、特定個人情報の提供に関する規定を改める条例、特定大規模災害等の発生時における福岡県職員、公立学校職員及び警察職員の特殊勤務手当の特例を定める条例などであります。
工事請負契約の締結に関する議案は、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備工事ほか３件について契約を締結するものであります。
その他の議案は、来年度の当せん金付証票の発売額、本県が所管する公の施設のうち６施設に係る指定管理者の指定、三つの公立大学法人における中期目標の策定及び監事の任期変更に係る定款の一部変更について、県議会の議決を求めるものであります。
人事に関する議案は、福岡県人事委員会委員の選任について、県議会の同意を求めるものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（平成29年12月8日）
本日、追加提案いたしました議案は、７件でありますが、その内訳は、平成２９年度の給与改定等に関する補正予算議案１件、県職員の給与関係条例議案４件、特別職の給与関係条例議案２件であります。
給与改定につきましては、去る９月２１日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨及び国家公務員に対する国の取り扱い等を勘案し、総合的に検討をしてまいりました。その結果、勧告どおり、給料表及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することとしました。併せて、特別職の職員及び県議会議員の期末手当についても、一般職の職員の期末勤勉手当の状況に鑑み、引き上げることとしております。
また、国家公務員の退職手当の額の引下げを踏まえ、本県職員及び特別職の職員について退職手当の額を引き下げるものであります。
これらにより、一般会計で５億３００万円余を増額することとしております。
これに必要な財源につきましては、地方交付税、国庫支出金などを計上しております。
以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
