ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 入札情報 > 一般競争入札公告(会議録作成支援システムに基づく本会議録原稿作成業務)

本文

一般競争入札公告(会議録作成支援システムに基づく本会議録原稿作成業務)

 公告
 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。

 令和6年2月19日(月曜日)
 福岡県知事  服部 誠太郎  

1 競争入札に付する事項

  1. 委託業務の名称
    会議録作成支援システムに基づく本会議録原稿作成業務
  2. 委託業務の内容
    ​入札説明書による。
  3. 委託業務履行期間
    契約締結の日から令和7年3月31日まで
  4. 委託業務履行場所
    福岡県議会事務局 議事課

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 令和5年度福岡県競争入札資格者名簿(業種がサービス業種その他(翻訳・通訳等))に登録されている者であること。

3 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第2項の規定に基づき定める入札参加条件をいう。以下同じ。)

 令和6年2月29日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

  1. 速記技能検定1級又は2級を有する速記士が在籍していること
  2. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  3. 過去に、地方公共団体、国(独立行政法人等を含む)又はその他の公的機関と本件入札業務又はこれに類似する業務の契約を1件以上締結し、これを誠実に履行した実績を有する者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
  5. 過去3年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者)

4 当該契約に関する業務を担当する部局の名称

 福岡県議会事務局 議事課 企画係
 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
 電話番号 092-643-3879(ダイヤルイン)

5 入札説明書の交付

  1. 期間等
    令和6年2月19日(月曜日)から令和6年3月21日(木曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く)午前9時00分から午後5時00分まで
  2. 場所
    4の部局とする。そのほか、福岡県議会のホームページからダウンロードすることも可能である。

6 入札参加申込み

  1. 提出書類
    入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり
  2. 提出場所
    4の部局とする。
  3. 提出期限
    令和6年2月29日(木曜日) 午後5時00分
    期限後は受領しない。
  4. 提出方法
    直接持参のうえ提出すること(ただし、県の休日には受領しない。)

7 入札の日時、場所及び方法

  1. 日時
    令和6年3月28日(木曜日) 午前10時30分
  2. 場所
    福岡県庁舎議会棟 2階 第4議会会議室
  3. 入札方法
    入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること

8 開札の日時及び場所

 入札終了後直ちに7の(2)の場所で行う。

9 落札者がない場合の措置

 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
 なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。

10 入札保証金

  1. 入札保証金の納付
    見積単価(会議時間10分当たり(消費税及び地方消費税を含む。))に想定数量(4,050分)を乗じて得た金額(次の(2)において「見積金額」という。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
  2. 入札保証金の免除
    次の場合は、入札保証金が免除される。
    ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和6年4月8日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。
    イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額の2割に相当する金額より高い金額の契約とする。

11 契約保証金

  1. 契約保証金の納付
    契約単価(会議時間10分当たり(消費税及び地方消費税を含む。))に想定数量(4,050分)を乗じて得た金額(次の(2)において「契約金額」という。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
  2. 契約保証金の免除
    次の場合は、契約保証金が免除される。
    ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和7年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。
    イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額の2割に相当する金額より高い金額の契約とする。

12 入札の無効

  次の入札は無効とする。

  1. 金額の記載がない入札
  2. 法令又は入札に関する条件に違反している入札
  3. 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
  4. 所定の場所及び日時に到達しない入札
  5. 入札者又はその代理人の記入がなく、入札者が判明できない入札
  6. 入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札
  7. 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
  8. 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

13 最低制限価格の有無

  無

14 落札者の決定方法

  1. 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  2. 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

15 その他

  1. 契約書の作成を要する。
  2. 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
  3. その他詳細は入札説明書による。​

 

 01 入札公告 [PDFファイル/155KB]

 02 入札説明書 [PDFファイル/172KB]

 03 入札参加申込みに係る提出書類 [PDFファイル/99KB]

 04 入札参加申請書 [Wordファイル/17KB]

 05 業務契約実績調書 [Wordファイル/16KB]

 06 誓約書 [Wordファイル/16KB]

 07 入札書 [Wordファイル/14KB]

 07-2 入札書(記入例) [PDFファイル/76KB]

 08 委任状 [Wordファイル/15KB]

 08-2 委任状(記入例) [PDFファイル/81KB]

 09 入札辞退届 [Wordファイル/14KB]

 10 仕様書 [PDFファイル/155KB]

 11 契約書(案) [PDFファイル/192KB]

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)