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令和5年12月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（令和5年12月1日）
本日ここに、第4回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
この議会に提案しております議案は、25件であります。その内訳は、予算議案2件、条例議案6件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、工事請負契約の締結に関する議案7件、その他の議案8件であります。
まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、事業費及び給与費の補正であります。
事業費につきましては、令和5年梅雨前線豪雨災害の復旧・復興対策のほか、安全・安心の確保に必要な経費を措置しております。
給与費につきましては、去る9月20日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、勧告制度の趣旨及び国家公務員に対する国の取扱い等を勘案し、総合的に検討をしてまいりました。その結果、勧告どおり、給料月額及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することとしました。併せて、特別職の職員及び県議会議員の期末手当についても、一般職の職員の期末勤勉手当の状況に鑑み、引き上げることとしております。
これらの結果、補正予算の額は、一般会計で125億1800万円余となり、補正後の一般会計の総額は、2兆2784億9300万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び県債などの特定財源のほか、繰越金などを計上しております。
次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、令和5年梅雨前線豪雨災害の復旧・復興対策であります。
被災地における再度災害の発生を防止する対策をさらに進めるため、河川の拡幅や河床低下対策などの改良復旧費を計上するとともに、市町村が行うがけ崩れが発生した箇所の斜面対策工事に対し助成します。
また、市町村等が行う国県指定文化財の復旧事業に対する助成を行います。
次に、安全・安心の確保であります。
病児保育施設で働く保育士を確保するため、雇用条件を施設と調整した上で求人活動を行う取組を新たに実施します。
また、病児保育施設の新設・増改築について県独自に補助率を嵩上げし、市町村に追加の負担を求めることなく事業者負担をゼロにするとともに、備品購入に対する県独自の補助制度を創設することにより、子育て家庭が利用しやすい病児保育の体制を整備します。
以上が補正予算の概要であります。
次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
第1は、「福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「高圧ガス保安法」の一部改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
第2は、福岡県職員、公立学校職員及び警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例3件であります。人事委員会の報告及び勧告に鑑み、給料表及び期末勤勉手当の額の改定等を行うものであります。
そのほか、特別職の職員の期末手当の額を改定する条例などであります。
専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、田川高等技術専門校に係る損害賠償請求事件及び交通事故による車両損傷等に係る和解であります。
工事請負契約の締結に関する議案は、一般国道322号香春大任バイパス2号トンネル本体工事ほか6件について契約を締結するものであります。
その他の議案は、来年度の当せん金付証票の発売額、本県が所管する公の施設のうち7施設に係る指定管理者の指定、3つの公立大学法人における中期目標の策定について、県議会の議決を求めるものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和5年12月12日）
本日、追加提案いたしました議案は、予算議案2件であります。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に基づく補正予算を最大限活用し、県民の健康・生活を支える医療・福祉施設等に対する電力・ガス・食料品等の価格高騰対策、デジタルの活用をはじめ効率性・生産性を高めることによる持続可能な社会経済の構築及び防災・減災、老朽化対策に必要な経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で746億300万円余、企業会計では、流域下水道事業で27億300万円余をそれぞれ増額しております。
その結果、一般会計の総額は、2兆3530億9700万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び県債などの特定財源のほか、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、地方交付税を計上しております。
補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
まず、物価高騰対策であります。
第1は、「医療・福祉・教育施設等への支援」であります。
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている、医療機関、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、私立幼稚園・私立学校、こども食堂などに対し、電気料金等を助成し、県民生活に密着した医療・福祉・教育などのサービスの継続を目指してまいります。
第2は、「生活者・事業者への支援」であります。
ＬＰガスの販売事業者に対して料金の上昇分を助成し、高騰するＬＰガスの消費者負担を軽減します。
また、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等を支援するため、特別高圧で受電する中小企業等に対し、電気料金の一部を助成します。
原油価格高騰の影響を受けながらも、運賃への転嫁が難しい地域鉄道、乗合バス、タクシー事業者に対して燃料費を助成し、県民の皆様の移動手段である地域公共交通の維持を図ってまいります。
また、米麦の共同乾燥調製施設に係る燃料費を助成し、農業者の負担を軽減します。
次に、地域経済の成長・発展と持続可能性の追求であります。
第1は、「地域経済の成長・発展」であります。
中小企業における持続的な賃上げを実現するため、省力化・省エネ化に資する設備導入や、経営革新計画に基づき新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対して助成します。
農業分野では、農林業総合試験場に全国初となるＡＩを活用した研究開発設備を整備し、気候変動に対応した米の新品種開発を加速します。
農業者の収益力を強化するため、高性能機械や低コスト耐候性ハウスの導入等に対し助成を行います。
営農組織が行う農地の団地化や排水性改善等の取組に対して助成し、県産の麦・大豆の生産性及び品質の向上を図ってまいります。
林業では、カーボンニュートラルに寄与する取組として木材利用への関心が高まる中、県産木材の供給力を強化するため、木材加工施設の整備等に対し助成を行います。
また、きのこ生産者が行う、木質バイオマスボイラーなどの設備導入に対して助成し、省コスト化による経営強化を進めてまいります。
水産業では、県産水産物の輸出を拡大するため、福岡市中央卸売市場の冷蔵施設の整備に対し助成を行います。
将来の発展基盤を充実させるため、基幹的道路や農林水産業における生産基盤の整備を進めてまいります。
第2は、「社会経済の持続可能性の追求」であります。
医療・福祉の現場で働く方々の処遇改善を進め、直面する人手不足に対応するため、医療機関に勤務する看護補助者や介護・障がい福祉サービス事業所等の職員の賃上げに対して助成を行います。
デジタルの活用による効率性向上のため、介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所が行う介護ロボットの導入等に対して助成します。
また、児童相談所の虐待情報管理システムを改修し、警察との情報の共有を強化することにより、迅速かつ的確に、こどもの安全を確保します。
社会経済を支える基盤の充実を図るため、道路の安全対策や港湾機能の維持・強化、都市公園など生活環境の整備を進めるほか、障がい者福祉施設の整備を支援します。
最後に、防災・減災、老朽化対策です。
緊急輸送道路や河川の護岸、砂防施設の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策を進めてまいります。
また、盛土等による災害の発生を防止するため、既存の盛土の分布状況の把握に向けた基礎調査を実施いたします。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
日程 ｜ 提出議案｜ 諮問｜ 知事議案説明要旨｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果｜ 可決された意見書・決議、採択された請願
