地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進む中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実行や国土強靭化のための防災・減災事業、インフラの老朽化対策など、新たな政策課題に直面している。
　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応ときめ細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって、国におかれては、次の事項について実現するよう強く求める。
１　社会保障、防災・減災対策、雇用対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
２　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること
３　2020年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入のための財源確保を図ること
４　森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　令和元年７月１２日

　福岡県議会議長　栗原 渉

　衆議院議長　大島 理森 殿
　参議院議長　伊達 忠一 殿
　内閣総理大臣　安倍 晋三 殿
　財務大臣　麻生 太郎 殿
　総務大臣　石田 真敏　殿
　経済産業大臣　世耕 弘成 殿
　内閣官房長官　菅 義偉 殿
　内閣府特命担当大臣　茂木 敏充 殿
　内閣府特命担当大臣　片山 さつき 殿