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平成24年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月11日に招集され、27日まで17日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には「福岡県税条例の一部を改正する条例」など条例議案7件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、工事請負契約の締結に関する議案2件、人事に関する議案2件、合計12件の議案が提出されました。
  審議に当たっては、地方分権、環境問題、雇用対策、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.再生可能エネルギーの開発と県独自の電力安定供給策について

A.本県では、これまで水力発電やRDF発電に取り組むなど、電力安定化に資する取組を進めてきた。また、ダムの維持放流水を活用した中小水力発電について県自らが事業主体となり発電所を今後増設できないか検討を進めている。
 メガソーラー等の太陽光発電については、技術が確立しており、民間事業者による導入が進められているため、県としては導入検討に必要な情報の提供など、民間事業者の参入のための環境整備に取り組んでいる。
 東京都が計画している天然ガス発電は、事業が成立する可能性のある100万kW級の天然ガス発電所の建設費、年間維持費が膨大になることが都の調査で明らかになっており、専門的知識も必要となることから、民間活力の活用が期待されているようである。
 県内の電力供給の安定化に向けた本県の果たすべき役割については、東京都のケースのように、経済性の問題や公益性を十分に考慮しながら、民間活力の活用も含め、幅広く検討を行っていく。(知事)

Q.被災地を訪ねた知事の感想、広域処理に関する見解について

A. 4月25日と26日に宮城県に参りました。1年少し経過した時点の訪問であったが、今回の被害が甚大なものであったかと改めて実感した。あわせて、被災地の皆様がボランティアの方々と一致団結し、復旧・復興に全力を挙げて姿を目の当たりにし、心を打たれた。
 災害廃棄物の量は膨大で、実際に目の当たりにすると息をのむような感じであり、速やかに処理を行っていなければ、復興・復旧が進められないのではないかと思った。
 被災地では、仮焼却炉において処理が進められているが、その量は膨大であり、被災地での処理だけではなく、広域処理が必要な状況であることから、福岡県としても何らかの協力、支援ができないかと考えている。今後、市町村や県民の御理解と御協力のもとで、受け入れが進むよう、支援に取り組んでいきたいと考えている。(知事)

Q.森林環境税の税収規模と事業の実施状況について

A. 税収規模は、毎年度、約13億円で推移し、これまでの税収の累計は約50億円。
 事業については、平成20年度から10年間で2万9千ヘクタールの荒廃森林を再生することを目標とし、これまでの4年間で約9千900ヘクタールを実施し、進捗率は34パーセントと、ほぼ計画どおり進んでいる。
 この事業の実施により、森林内に陽光が差し込み、植生の回復や土壌流出の減少が見られ、水源のかん養や土砂災害の防止など、本来の森林の持つ公益的機能が回復しつつある。(知事)

Q.九州観光推進機構の法人化に向けた県の取り組みについて

A. 九州観光推進機構のあり方については、九州7県で今後の広域観光戦略とこの戦略を担う機構の組織強化について検討を進めてきたところであり、去る8日の九州地域戦略会議において、今後、官民合同会議を設置し、具体案について検討を進めることとなった。
 この中で、組織強化策として、法人化を選択肢の一つとして、メリット・デメリットを踏まえた上で検討することとしている。
 私としては、九州各県一体となった広域観光を担う組織として、九州観光推進機構を強化していくことが必要であり、法人化も有効な手段であると考えており、速やかに官民合同の会議を立ち上げ、強化策について、しっかり議論して参りたいと考えている。(知事)

Q.最近の雇用情勢に対する認識と県の雇用対策について

A. 数字で見ると、本県完全失業率は5.2%と、2期連続で改善しているが、リーマンショック前と比べ、依然高い水準にあり、厳しい状況が続いていると考えている。
 このため、本年度は県単独公共事業費の増額による、景気の下支えや、雇用の8割を担っている中小企業への経済安定のための制度融資など、きめ細かな支援を行っている。
 また、今後、雇用の拡大が見込まれる農業、福祉・介護、新産業といった分野を中心に、約57億円、4500人規模の雇用創出事業を実施している。
 こうしたことに加え、年代別・対象別センター等において、若者、中高年など年齢や状況に応じたきめ細かな就職支援を充実強化し、総合的に対応していきたいと考えている。(知事)

Q.通学路の安全対策について

A. 登下校時における事故が相次いで発生したことを踏まえ、各学校、市町村教育員会が主体となり、通学路の安全点検が実施された。
 安全確保のためには、ハード・ソフト両面の対策を総合的に実施することが必要であり、明らかになった危険箇所については、既に学校、警察、道路管理者等の関係者が連携し、対策等の検討について着手している。
 今後、歩道やガードレールの設置など必要な対策が決まり次第、ガードレールの設置、カラー舗装など、即効性のある対策から着手し、交通安全対策を加速化させていきたい。
(知事)

Q.中高一貫教育校の各学区への設置の可能性について

A. 新たな中高一貫教育校については、教育の機会均等の観点から、まずは、未設置地区である福岡地区と筑豊地区に、それぞれ1校程度整備することとしている。
 今後の設置のあり方については、各地区における設置校の状況や公立中学校に対する影響、地域の実情を踏まえ見極めたいと考えている。(教育長)

審議の結果

  提出された議案12件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 九州における基幹的広域防災拠点の整備についての意見書
  • 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
  • 東日本大震災の災害廃棄物の広域処理に関する意見書
  • 「競り下げの方法」に慎重な取り扱いを求める意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

採択された請願

  • 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化等に関する請願