平成23年6月定例会の概要

　６月定例会は、６月２２日に招集され、７月２０日まで２９日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる一般会計１兆６，１９５億１，０００万円余、特別会計４，０５５億２，１００万円余、企業会計１０９億７，０００万円余からなる平成２３年度当初予算議案２０件、「福岡県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」などの条例議案５件、人事に関する議案３件、その他の議案９件、また、「福岡県議会事務局条例の一部を改正する条例の制定」の委員会提出議案１件の合計３８件の議案が提出されました。
　 審議に当たっては、行財政問題、防災対策、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ.平成２３年度予算編成の考え方について？

　Ａ.第一に「県民幸福度日本一」を目指して今まで以上の生活者の視点を重視し施策を展開することとしている。
　 第二に震災後の厳しい試練に直面する日本にあって、まず福岡を元気にして、その元気を日本全国に広げていくとの思いで編成している。
　 また、中小企業や農林水産業の振興、子育て支援、教育など様々な分野にわたり継続すべき事業は継続し拡充・強化をしていくこととしている。
　 今回力を入れたのが、県内中小企業の資金繰りを支援する「震災関連特別枠」の拡大や生産拠点を福岡に移す企業に対する「日本復興」企業応援融資の創設である。
　 更に、地域防災計画の見直し、地域防災組織の育成強化、県立高校等の耐震化など防災対策を充実しており、また、省エネ推進のための交通信号機のＬＥＤ化促進、待機児童解消の２年前倒し、農林水産業の６次産業化のための支援費などを計上しているところである。
　このような形で予算を執行し政策を展開することにより私のカラーを出していきたいと考えている。（知事）

Ｑ．東日本大震災を踏まえた総合的な防災対策について？

　Ａ.今回の東日本大震災の状況を踏まえると、現行の防災計画は、被害想定、住民避難対策等が十分かという点や、原子力発電所の事故を想定していないといった問題がある。
　 このため、現行計画の検証や地震、津波や原子力発電所事故を想定した地域防災計画の見直し、防災・救助体制の強化を図る。
　 原子力被害に関連する防災計画については、県の防災会議の下に設置した専門委員会議で検討を行い、国の防災計画や指針の見直し動向を踏まえ見直しをしていく。
　 その際には、住民の安全を第一に、正確かつ迅速な情報収集と伝達、自主防災組織の育成・強化、防災訓練の内容充実、風評被害対策などに力点をおいて見直し、市域や県域を越えた広域的な避難などについては、佐賀県や長崎県、県内関係自治体と連携し検討していきたいと考えている。（知事）

Ｑ.東日本大震災への支援状況について？

　Ａ.震災発生翌日に県の救援本部を設置しこれまでに行政機能の回復や行方不明者の捜索などに総計約2,000名の県職員や警察官を派遣。食品や日用品などの救援物資約390トンを搬送するとともに、義援金2億6千万余を集めるなど積極的な支援に取り組んでいるところである。
　 被災し、本県へ生産拠点を移す企業に対して、融資制度の創設やワンストップセンターの設置により、総合的な情報提供と支援を行っている。
　 現在、被災地から県内に避難されている方々に対し住宅の提供や健康、就労、教育などの相談などきめ細やかな支援を行っているところである。（知事）

Ｑ.節電対策については？

　Ａ.電力需要の増加する夏場におけるエネルギー・電力の効率的な使用をこれまで以上に推進するため「ふくおか省エネ・節電県民運動」を実施しており、県民の皆様や事業者の皆様に省エネ・節電のポイントを呼びかけ、取り組んでいただいているところである。
　 また、事業者の皆様に対しては省エネ講座や省エネの相談・診断事業を実施している。（知事）

Ｑ.優秀な教員と指導力不足教員への対処について？

　Ａ.本県では、教員の意識改革や資質能力の向上を目標として全教職員を対象に人事評価を実施し、日頃の教育実践を適切に評価することとしている。
　特に、日々の教育実践においては地道に努力を積み重ね、顕著な成果を上げた教員は、優秀教員として表彰を行うとともに直近の勤勉手当の成績率に反映させるなどの処遇を行っているところである。
　また、指導に問題がある教員については、日頃の授業評価や保護者等の意見を基に、課題を明確化した上で管理職による日常的な指導、校内研修の実施、指導主事等のサポートチームの派遣といった支援体制を整備し、積極的に対処しているところである。
　その中で指導力が不足していると認定された教員に対しては、県教育センターで課題克服に向けた研修を命じているところであり、改善が見られない場合には、分限免職とするなど厳しく対処するとともに指導力が改善した場合には学校に復帰させているところである。（教育長）

Ｑ.暴力団排除条例の施行による成果や効果について？

　Ａ.昨年４月の条例施行後、公共工事において、暴力団と密接な交際を行った９事業者を指名停止するとともに、２事業者に対する契約解除措置、また１９事業者については下請工事からの排除措置を講ずるなど成果をあげてきている。
　 今年４月には補助金等交付規則を改正し、原則すべての補助金から暴力団を排除するとともに、駐車場契約の解除などの排除措置を行ったところである。
　 そのほか、条例に基づく利益供与の禁止や暴力団排除機運の盛り上がりにより、暴力団の解散届の提出や暴力団事務所の撤去などの成果が現れているところである。（知事）

Ｑ.飲酒運転撲滅のための今後の広報啓発について？

　Ａ.これまでの四季の交通安全県民運動等の啓発に加えて、ショッピングモール等におけるイベントの開催やガソリンスタンドでのステッカー配布など、大規模な「飲酒運転撲滅集中キャンペーン」に取り組んでいく。
　また、飲食店等のアルコール提供者に対しては、新たに雇用する「飲酒運転撲滅啓発支援員」が飲食店を訪問して、直接飲酒運転撲滅の取組みを要請する啓発活動を実施する。
　更に、飲酒運転の増加傾向が顕著である若者への啓発を強化するため、飲酒運転撲滅を訴えるリーフレットを作成し、コンビニエンスストアやカラオケボックス等での配布や、民間事業者の方々が取り組んでおられる飲酒運転撲滅のためのイベント等への後援を積極的に行いたいと考えている。（知事）

審議の結果

　　提出された議案３８件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
　 また、防災及びエネルギー・水安定供給調査特別委員会など６つの調査特別委員会が設置されました。
　 なお、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

• 北方領土返還実現に関する意見書
• 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
• 公立学校施設における防災機能の整備を求める意見書
• 東日本大震災に係る保険金の支払いが速やかに実行されるよう求める意見書
• 私学助成の拡充に関する意見書

可決された決議

• 飲酒運転撲滅を宣言する決議
• 空港対策調査特別委員会設置に関する決議
• 少子・高齢化社会対策調査特別委員会設置に関する決議
• 防災及びエネルギー・水安定供給調査特別委員会設置に関する決議
• 景気・雇用対策調査特別委員会設置に関する決議
• 広域行政推進対策調査特別委員会設置に関する決議
• 国際交流推進対策調査特別委員会設置に関する決議

採択された請願

• 私立小・中・高等学校に対する国庫補助制度の堅持及び一層の充実に関する請願

予算特別委員会の概要

　６月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成２３年度一般会計予算など２０件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、地域防災計画見直し関連の問題、原子力防災体制と電力需給、県民幸福度、水素戦略他産業振興施策、農業用クリーク整備事業、福岡・アジア戦略特区構想、財政問題、議会活動の広報などについて、多岐にわたって質疑等がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採択の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。なお、同委員会のメンバーは次のとおりです。