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平成21年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月5日に招集され、6月23日まで19日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、「平成21年度福岡県一般会計補正予算」議案1件、「福岡県税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案14件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、工事請負契約の締結に関する議案5件、その他の議案2件、合計24件の議案が提出されました。
 さらに、人事案件に関する議案2件が追加提出されました。
 今回の補正予算は、国の経済危機対策補正予算の活用を図り、強力に雇用の創出と地域経済の活性化を進めるべく編成され、一般会計で672億9,900万円余を追加するものです。
 審議に当たっては、行財政問題、新型インフルエンザ対策、保健医療介護問題、雇用・経済対策、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.県の補正予算編成の基本的考え方は?

 A.本県経済は、依然として厳しい状態である。このため、積極的な公共投資を行い、需要を創出するとともに、介護・子育て支援による福祉の充実、中小企業への金融支援、雇用の確保といった広範囲の施策を強力かつ迅速に実施する必要があると考え、国の補正予算を活用し、今回の補正予算を編成することとした。(知事)

Q.今後の景気動向は?

 A.本県経済は、生産に一部持ち直しの兆しがあるが、消費の低迷や、雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況にある。本格的な回復基調になっていくためには、相当の経済対策、一般的な民間側の努力、国際協調による金融制度を中心とした改革が不可欠であると考えている。県としても新しい経済を作っていく努力をする必要があると考えている。(知事)

Q.自殺防止対策は?

 A.自殺防止のための総合相談窓口や多重債務者のための相談窓口の設置、市町村や職域で行う、うつ病スクリーニングの技術支援、内科医を対象としたうつ病研修など総合的な自殺対策に取り組んでいる。今後さらに、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、市町村で行われる人材の育成、関係者のネットワークづくり、相談事業などに助成を行い、地域での行政・住民が一体となった取組を支援していく。(知事)

Q.新型インフルエンザ対策は?

 A.今回のインフルエンザは、季節性のインフルエンザと同等に毒性が弱いことから、社会的な活動の制限・自粛要請は行っていない。行政機関相互の情報共有については、事例毎に情報を共有し、協議を行っていくことが不可欠であり、丹念に進めていく考えである。4月25日から電話相談窓口を設置し、相談に応じている。また、医療圏ごとに専用外来の設置、入院医療機関の確保など医療体制の整備を行ってきた。今後については、強毒性の場合には、専用外来の振り分け、入院の場合の医療体制の点検を行い、県医師会等と連携を図りながら整備を行っていく。(知事)

Q.福岡ニューディールについては?

 A.福岡ニューディール計画は、16のプロジェクトで構成され、本県がこれまで先端成長産業の育成により培った高度な技術や研究成果、優秀な人材などの強みを活かし、新たな市場を生み出す魅力ある新しい製品やサービスを創り、雇用の創出を図るものである。(知事)

Q.農業人材確保支援事業の進捗状況と雇用就農者の定着支援は?

 A.この事業を活用し、既に約250人の雇用が決まっている。受け皿となる農業法人などでは、イチゴに夏秋ナスを加えた複合製品を作るという新しい試みも進められるようになってきた。今後、農業法人などの規模拡大、新規品目の導入などの取り組みに対し、技術的、経営的な支援を行い、雇用が継続できる安定した経営の確立を図っていく。(知事)

Q.各学校における授業時数の増加への対応と県の取組は?

 A.授業時数が増加することにより、児童生徒がつまずきやすい内容を確実に習得するための繰り返し学習や観察・実験、レポート作成などの学習を通して、基礎的・基本的な知識・技能の習得などを図る時間を確保するとともに、学習状況などに応じた発展的な内容を加えて指導することとなる。県では、教育課程説明会の開催や、授業改善に取り組む研究校の指定など学習活動の充実に向けた取組を進めるとともに、その状況を的確に把握していく。(教育長)

審議の結果

  提出された議案26件は、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
  また、天皇陛下御即位20年をお祝いし、本県議会として賀詞を奉呈することが決議されました。
  なお、このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 新たな過疎対策法の制定に関する意見書
  • 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
  • 陸上自衛隊の定員確保を求める意見書
  • 教育予算の拡充を求める意見書
  • 肝炎対策基本法の制定を求める意見書
  • 原因者負担による発掘調査に関する意見書
  • 厚生年金基金解散による国への返還金の猶予及び連帯保証の解除等を求める意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

可決された決議

 北朝鮮の核実験等に抗議する決議

採択された請願

  • 私立小・中・高等学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
  • 地域産業経済の浮揚と雇用確保のため厚生年金基金解散に伴う返還金の猶予等についての請願