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平成21年6月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成21年6月5日)

 本日ここに、第12回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 この議会に提案いたしております議案は、24件であります。その内訳は、予算議案1件、条例議案14件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案2件、工事請負契約の締結に関する議案5件、その他の議案2件であります。

 まず、予算議案についてご説明申し上げます。
 本県経済は、生産に一部持ち直しの兆しが見られるものの、消費の低迷や雇用情勢の悪化など依然として厳しい状況が続いております。このため、国の経済危機対策補正予算の活用を図り、強力に雇用の創出と地域経済の活性化を進めるべく補正予算を編成いたしました。
 補正予算の額は、一般会計で672億9,900万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、1兆6,565億400万円余と相成っております。
 一般会計の歳入は、国庫支出金、県債、基金繰入金等の特定財源のほか、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を計上しております。

 次に補正予算の主な項目についてご説明申し上げます。
 まず、景気を浮揚させるための公共事業として、県立学校等の耐震改修、橋りょうの補修、河川の改修など耐震防災対策に要する経費を措置するとともに、信号機のLED化や通学路の歩道整備などの交通安全対策にも積極的に取り組むこととしました。
 また、広域交通ネットワークの強化を図るための都市間アクセス道路の整備や農地、森林、漁港などの整備に要する経費を計上するとともに、県立学校における情報通信網の整備費や携帯電話が繋がらない地域を解消するための経費を措置することにより、学校や地域の情報ネットワークの整備を図ってまいります。
 さらに、社会福祉施設等の整備を進めるため、田川児童相談所の改築費を措置するとともに、介護施設などにおける防火設備の設置や特別養護老人ホームの整備に要する経費を計上しております。
 緊急雇用創出として、介護職員等が研修を受ける際に代替職員を施設へ派遣することとしたほか、中高年就職支援センターにおいて、出前就職相談を行うため新たに相談員を配置することとしております。また、新生活産業関連企業の新たな事業展開を支援するための人材派遣に要する経費を措置するとともに、道路、河川、海岸等の美化事業費などを計上し、引き続き臨時応急的な雇用の創出を図ることとしました。
 併せて、市町村が行う緊急雇用創出事業に対する助成費を計上しております。
 中小企業支援として、貸付中の中小企業振興資金について、さらに最大2年間、元金の返済猶予及び償還期間の延長を行うほか、久留米リサーチ・パーク共同ラボ施設の試験研究機器の整備や高速道路料金の値下げを契機とする観光キャンペーンの実施に要する経費を計上しております。
 農林水産業支援として、新規就農者の確保・育成を行うための経費を拡大するとともに、森林整備のための調査などを支援することとしております。
 子育て・教育支援として、不妊治療に係る費用について、1回当たりの助成額を10万円から15万円に拡大することとしたほか、県立学校における全教員への教務用パソコンの配備や理科教育備品の整備に要する経費を計上しております。
 安心なくらしづくりとして、新たに福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成費を措置するとともに、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、事業者の負担軽減などの支援を行うこととしております。また、地域における自殺対策の強化を図るため、電話相談事業の支援や自殺予防の普及啓発に要する経費を新たに措置しております。
 環境対策として、産業用電子機器に含まれるレアメタルのリサイクル可能性調査や、再生炭素繊維の用途開発に向けた産学官による共同プロジェクトの実施に要する経費を計上しております。
 また、地球温暖化対策を推進するため、庁舎等における省エネルギー化の設備改修工事を実施するとともに、公用車の環境配慮型自動車への更新に要する経費を計上しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に条例議案についてご説明申し上げます。
 第一は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税における新たな住宅借入金等特別税額控除を創設するとともに、個人県民税における寄附金税額控除の適用対象を拡充するほか、所要の規定を整備するため「福岡県税条例」の一部を改正するものであります。
 第二は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等を定めるほか、所要の規定を整備するため「福岡県建築都市関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
 第三は、「福岡県事務処理の特例に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、原子爆弾被爆者に対する援護に係る知事の権限に属する事務の一部を、新たに久留米市が処理することなどについて、所要の規定の整備を行うものであります。
 そのほか、国の補正予算において創設された交付金等を財源として基金を設置するもの5件、介護保険法等の一部改正に伴い、介護サービス情報調査手数料の額を改定するものなどであります。
 次に専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例等の一部改正及び前原インターチェンジ南地区リサーチパーク(仮称)事業用地に係る損害賠償請求事件の訴えの提起であります。福岡県税条例等につきましては、地方税法等の一部改正によるものであり、道路特定財源の一般財源化に伴い自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改めるとともに、環境負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率を引き下げる措置等を講じるため改正を行うものであります。
 工事請負契約の締結に関する議案は、一級河川筑後川水系池町川放水路工事ほか3件について契約を締結するもの及び九州歴史資料館本館棟新築工事について議決内容の一部を変更するものであります。
 その他の議案は、公立大学法人九州歯科大学の中期目標の一部変更及び抗インフルエンザウイルス薬の取得について県議会の議決を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。