平成19年12月定例会の概要
１２月定例会は、１２月３日に招集され、１２月２０日まで１８日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初「平成１９年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案２件、「福岡県部制条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案１３件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事委託契約等の締結に関する議案２件、経費負担に関する議案１件、その他の議案１件、合計２０件の議案が提出されました。
さらに、平成１９年度の給与改定などに関する補正予算議案１件、県職員の給与関係条例議案３件が追加提出されました。
今回の補正予算は、災害復旧対策に必要な経費、給与改定に要する経費のほか、県政推進上緊要な経費を計上し、一般会計で１億６，６００万円余、特別会計で４億３，３００万円余をそれぞれ追加するものです。
審議に当たっては、暴力団問題、行財政問題、保健福祉問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ．暴力団対策については？
Ａ．これまで、警察官の増員、装備の充実など警察力の強化を進めてきた。今回の一連の抗争事件に対して県警察では「総合対策本部」を設置して、指揮系統、捜査力、警戒活動の強化を図っている。一方、地域で盛り上がっている暴力追放運動を支援し、さらに拡大していくことが必要である。１２月８日には地域、事業所の暴力団追放・防犯活動のリーダーの皆さんに参集をお願いし、暴力追放運動の一層の活性化に向けた緊急会議を開催する。ここで「暴力追放宣言」を行い、官民一体となった取り組みの推進に全力を挙げていく。（知事）
Ｑ．今年度の税収の見通しは？
Ａ．今年度の当初予算は、税源移譲による増収に加え、法人二税が景気回復を反映して好調であったことから平成１８年度決算を２０パーセント上回る額を計上した。
しかし、直近の実績を見ると原油価格の上昇、サブプライムローン問題などもあり、法人二税が前年並みに推移している。県税全体として前年比１８パーセント増にとどまっている状況である。仮に現時点での実績を基に試算すると、今年度の税収規模は過去最高となるものの、当初予算を２００億円程度下回る見込みである。（知事）
Ｑ．本庁組織の再編については？
Ａ．県民生活に密接に関連する分野の組織強化が必要であり、制度的に密接に関連する保健・医療・介護に関する施策を一元的に推進する「保健医療介護部」、自立支援などの点で関係が深い福祉行政と労働行政を一体的に推進する「福祉労働部」、ＮＰＯなどとの協働を進め、新しい社会づくりを進める「新社会推進部」を設置する。
また、市町村を越えた広域的な地域振興機能を強化するための企画・地域振興部の設置、第一次産業の共通課題に一体的に取り組むための農政部と水産林務部の再編統合などを行う。（知事）
Ｑ．安全・安心まちづくり条例の実効性については？
Ａ．安全・安心まちづくりは、県民の皆さんが中心となり、行政、警察、事業者がそれぞれの役割分担に基づき、自主的な取組を通じて県民運動として取り組むものである。条例では、地域の防犯活動の支援、官民が連携する推進体制の整備、道路・公園・住宅などで犯罪が起きにくい環境づくりのための指針の策定と普及などを具体的に示している。このような総合的な対策を講じることにより、県民運動をさらに拡大させ、実効性あるものにしていきたい。（知事）
Ｑ．食品の安全対策は？
Ａ．食品の安全性を確保し、県民の健康を守るためには、生産から消費に至る一貫した安全対策を推進することが重要である。本県では食品衛生法に基づく監視指導計画により食品営業施設を対象とした立入調査を実施している。さらに、ＪＡＳ法による小売店舗の巡回指導、「食品表示１１０番」などを通じて情報の収集を行うなど、監視の強化を図り、食品表示の適正化に取り組んでいく。（知事）
Ｑ．再編統合される農林水産部という新体制での農業振興の重点施策は？
Ａ．農業が今後持続的に発展していくためには、土地利用型農業では農作業の委託や農地の貸し出しを促進し、担い手の育成を進めることが非常に大切である。園芸農業では、雇用を活用した企業的な経営への転換も必要である。また、消費者の信頼を高めていくことが非常に大切であり、安全な農産物の生産、消費者の希望に対応した新品種の開発、中山間地域の活性化、農産物の輸出促進を図るとともに、後継者が将来にわたり、しっかりとした生活の見通しを持てるような農業の振興に努めていく。（知事）
Ｑ．「全国学力・学習状況調査」の結果を受けての学力向上の施策の基本的方向は？
Ａ．学力向上には、各学校が自校の状況を正確に把握し、確実な定着に努めるとともに、学習意欲の向上を図る体験的活動の充実や学習習慣の育成などが必要と考えている。
市町村や学校に対して早急に今回の調査結果を分析し、指導方法や指導体制の見直しを図るよう指導している。
県においては、検証改善委員会を設置して、全県的な調査結果に基づく効果的な改善策を提示していくとともに、課題に積極的に取り組む市町村や学校にサポート指導員を派遣するなど積極的な支援に努めていく。（教育長）
審議の結果
提出された議案２４件は、いずれも原案のとおり可決または承認されました。
また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成１８年度の決算議案２０件については、いずれも原案のとおり認定されました。
なお、「福岡県部制条例の一部を改正する条例の制定」の審査においては、厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会が開かれました。
このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 道路特定財源の確保に関する意見書
- 地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
- 高等学校における日本史必修化を求める意見書
- 水質汚濁防止法による排水基準に関する意見書
- 原油価格の高騰に伴う漁業への対策強化を求める意見書
- 地方財政の充実・強化を求める意見書
- メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
- 安心で安全な助産体制の整備・拡充を求める意見書
- 臓器移植推進に関する意見書
可決された決議
暴力事件根絶と暴力団壊滅に関する決議
採択された請願
「臓器移植推進」に関する請願
日程 ｜ 提出議案 ｜ 知事議案説明要旨 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果 ｜ 審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願
