平成19年9月定例会の概要
９月定例会は、９月２０日に招集され、１０月１０日まで２１日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初「福岡県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の制定」などの条例議案７件、工事請負契約の締結に関する議案１件、経費負担に関する議案１２件、合計２０件の議案が提出されました。
さらに、「政治倫理の確立のための福岡県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案」の委員会提出議案１件、人事案件１件および「平成１８年度福岡県一般会計決算」など２０件の決算議案が追加提出されました。
審議に当たっては、行財政問題、空港問題、保健福祉問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ.福岡県の財政力指数は？
Ａ.平成１７年度の財政力指数は全国で９位となっている。東京都など大都市圏の都道府県と比べると、下位になっているが、これは大都市圏の進展の度合いの結果として県税収入が相対的に少ないということの結果である。財政力指数の動向は、平成１４年度が最も低下して０．５１３であった。その後税収増などにより平成１８年度は０．５７８と向上している。今後この指数を高めるため、県税収入を増やし、自主財源の比率を向上させていくことが必要である。このため、中小企業の振興、先端成長産業の育成・集積など所得の高い雇用に強い産業づくりに取り組んでいき、税源の涵養を行っていく。（知事）
Ｑ．格差問題が争点となった選挙の結果については？
Ａ.これまで政府は地方重視を言ってきたが、実際には地方交付税を大幅に削減し、地方財政を窮地に陥れている。また、財源と権限を地方に移し、自己決定権を与えるという地方分権改革を求めてきたが、思ったような成果を上げるには至っていない。一方で地方の人口減少、東京との格差が拡大したため、政府に対する地方の強い不満と危機感が投票結果になったと考えている。（知事）
Ｑ.新北九州空港の役割は？
Ａ.新北九州空港は、圏域に２００万人が生活している。この需要に的確に対応し、北九州・京築地域の産業の活性化を図っていくという重要な役割を担っている。開港１年間の利用者は旧空港時代に比べて４倍の１２８万人に達している。貨物においても２４時間空港という特性を活かした深夜の貨物専用便が就航し、順調に実績を伸ばしており、今後も貨物利用において大きな期待が持てる。この２つの面で更なる利用促進を図っていかなければならない。（知事）
Ｑ.高度な周産期医療体制の充実は？
Ａ.本年１０月を目途に、緊急時に高度周産期医療機関の医師が直接連絡を取り合うホットラインの整備を行い、活動を始める。更に新たな周産期センターの指定、既存の周産期センターの増床、休日・夜間体制の充実について高度周産期医療機関と協議を行っている。一方で高度な周産期医療に従事する医師の確保のためには勤務条件の改善が重要である。県では、診療報酬の増額を国に求めているほか、過重労働解消への支援、院内保育の充実など女性医師の就労環境の改善を図るべく検討を行っている。（知事）
Ｑ.農家への経営安定対策の周知徹底は？
Ａ.制度が発足した時は、どうやって加入するかということが、関心の中心であり、また加入することが大事であった。いよいよ制度が動き出したが、制度の具体的な中身が十分に伝わっていなかった。今後は、「担い手・産地育成総合支援協議会」の活動を通じて、個々の農家の皆さんにその制度の仕組みが周知されるように努めていく。（知事）
Ｑ.森林環境税条例の施行時期は？
Ａ.具体的にこの税を徴収していただく市町村の税収システムの改修を行う必要があったが、これについても目途がついたことから来年の４月１日から施行したいと考えている。また、この税を円滑に納めてもらい、実行するためにも、今後も引き続き県民の皆様へ対する周知を図っていく考えである。（知事）
Ｑ.コミュニティ・スクールの成果と課題及び今後の取組は？
Ａ.コミュニティ・スクールでは、保護者や地域住民が学校運営に参画することにより、教職員の意識改革が図られるとともに、教育活動に地域や保護者の協力が得られるなどの成果が上がっている。現時点では、特段の問題は指摘されていないが、学校運営協議会の運営や委員の人選については、学校運営の公正性・公平性・中立性の確保に十分配慮することが必要であると考えている。県教育委員会としては、今後とも本制度の趣旨が活かされるよう、必要な指導と情報の提供などを行っていきたいと考えている。（教育長）
審議の結果
提出された議案４２件のうち、２２件については、いずれも原案のとおり可決又は同意されました。２０件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 被災者生活再建支援制度の見直しに関する意見書
- 高校教科書の検定に関する意見書
- 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
- 妊産婦の健康支援対策の拡充を求める意見書
- 真に国民が安心・納得できる「医療制度改革」を求める意見書
- 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
- 事業承継円滑化のための税制改正等に関する意見書
- 「新農政改革」の見直しに関する意見書
採択された請願
- 私立小・中・高等学校に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 真に国民が安心・納得できる「医療制度改革」を求める請願
- 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願
- 事業承継円滑化のための税制改正等に関する請願
- 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願
- 新農政改革の見直しについて国に意見書の提出を求める請願
