令和4年2月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（令和４年２月２１日）
本日ここに、第１７回福岡県議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
このたびの議会は、国の経済対策を最大限活用した令和３年度補正予算と一体的に編成した令和４年度当初予算をはじめ、多くの重要な案件についてご審議をお願いするものであります。
議案の説明に先立ち、まず県政運営に関する私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様のご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げる次第です。
昨年４月に知事に就任して以来、私は、新型コロナウイルス感染症対策や５年連続となった大雨災害の被災地の復旧・復興に全身全霊で取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、外出自粛や飲食店の時短営業などの厳しい措置に対する県民及び事業者の皆様のご理解とご協力に、深く感謝申し上げます。また、医療従事者の皆様、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に対しましても、改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
本県における新型コロナウイルスの感染状況は、今年に入って、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大が続き、１月２４日からは県独自措置として、１月２７日からはまん延防止等重点措置として、不要不急の県境をまたぐ移動は極力控えることや飲食店における営業時間短縮など、県民及び事業者の皆様に対する厳しい要請を行ってまいりました。
これまで、９７・５％の飲食店にご協力いただき、また、県民の皆様には慎重な行動を心掛けていただいており、その結果、人流も減少してきております。新規陽性者数は２月５日に過去最多の５６００人となった後、前週の同一曜日を下回る日が増えるなど、措置の効果が一定程度現れていると考えております。
しかしながら、新規陽性者数は引き続き３０００人から４０００人の規模で発生しており、感染が収束に向かっていると明確に言える段階ではなく、病床使用率も高い状況が続いています。
このような中で、２月２０日の期限どおりに措置を解除した場合、早期に感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫を招くおそれがあると考えられます。
このため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、２月１６日、国に対してまん延防止等重点措置の延長を要請し、２月１８日、政府対策本部は、本県について、３月６日まで延長することを決定しました。
これを受け、県では、本日以降もこれまでと同様の措置を徹底し、感染の収束に向けて全力を挙げてまいります。
県民及び事業者の皆様には、厳しい内容の要請を継続することとなり、大変心苦しく思っております。皆様のご理解とご協力をいただき、国や市町村、医療機関とも連携しながら、保健・医療提供体制の更なる強化やワクチン接種体制の整備など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、地域経済の立て直しを図ってまいります。
災害からの復旧は着実に進捗しております。引き続き、被災地の復旧・復興に全庁一丸となって取り組むとともに、流域治水を推進し、防災・減災、県土強靱化を進めてまいります。
今、世界においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種や治療薬の開発が進められています。同時に、コロナ禍からの回復を支えるため、自由で公正な経済秩序の拡大や、デジタル分野を含め、新しい時代に対応したルール作り、国際秩序の構築が求められています。気候変動問題への取組も重要性を増しています。
また、今年１月に発効したＲＣＥＰ協定（地域的な包括的経済連携協定）、米中対立の激化に伴う経済安全保障の動きなど、国際競争が激しさを増しています。
昨年１０月に発足した岸田政権においては、「成長と分配の好循環」を実現するため、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションなどの社会課題を成長のエンジンとする成長戦略が示されました。この成長戦略では、デジタル、グリーン、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発・実証や、ＤＸの推進、農林水産業の成長産業化の推進、次世代データセンターの地方分散・最適配置の推進などが盛り込まれています。
こうした社会情勢が目まぐるしく変化している状況においても、本県としては、世界の動き、国の動きを捉えて、新たな県の発展につなげていかなければなりません。世界を視野に、未来を見据えて、成長・発展の歩みを力強く進めていくため、幅広い県政の中でも、次の４つのことに重点を置いて取り組んでまいります。
まず、第１に、「次代を担う『人財』の育成」です。
本県の発展を担うのは「人」です。子どもたちが、県内どこでも格差なく充実した教育を受けられる環境を整えていきます。その上で、それぞれの夢に向かってチャレンジする青少年を応援するため、実践的な外国語能力の向上に向けた取組を進めます。そして、自らが生まれ育った地域に誇りを持ち、地域の未来を切り拓く人材を育てる取組を県内各地に広げていきます。
産業・経済、スポーツ、文化・芸術など様々な分野で活躍する人材の育成に力を入れます。中小企業や農林水産業のＤＸを進めるとともに、その担い手となる人材の育成に取り組みます。
第２に、「世界から選ばれる福岡県の実現」です。
福岡空港の滑走路増設や北九州空港の滑走路延長、いわゆる下関北九州道路の早期整備に向けた取組など、将来の発展基盤となる社会資本整備を積極的かつ着実に進めてまいります。
本県には、省エネルギーを実現する「鍵」とも言われるパワー半導体などの「グリーンデバイス」関連企業のほか、半導体人材を育成する大学や高専、工業高校、企業の研究開発を支える公的支援機関が集積しています。こうした強みを活かし、今月２日、産学官の連携による「グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を設立しました。この組織を中核として、「グリーンデバイス」の開発・生産拠点の形成を図ってまいります。
また、デジタル社会を支える基盤となる大規模データセンターの立地や国際金融機能の誘致など、戦略的な企業の誘致・育成を進めてまいります。
中小企業の海外展開を支援し、県産農林水産物とその加工品の輸出拡大を図るとともに、ポストコロナを見据えて、戦略的なインバウンド誘客に取り組んでまいります。
日本で来年開催されるＧ７サミットの誘致に、福岡市、地元経済界とともにチャレンジします。これを機に、本県の持つ強みを世界に向けて発信し、国内外からの企業誘致や人材の集積につなげ、「世界から選ばれる福岡県」を実現してまいります。
第３に、デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた「成長産業の創出」です。
昨年６月、本県のバイオ関連企業や研究機関の集積などが評価され、国から、「地域バイオコミュニティ」第１号として、西日本で唯一、認定されました。今後、より一層、産学官連携を強化し、未来を見据えて、バイオ、宇宙ビジネス、ブロックチェーンといった新たな成長産業を創出してまいります。
また、グリーン社会の実現を目指して、洋上風力発電の導入やＣＯ２フリー水素の製造・供給拠点化に取り組み、関連産業の集積や中小企業の参入を促進してまいります。
第４は、「ワンヘルスの推進」です。
「福岡県ワンヘルス推進基本条例」の基本方針を具体化するため、今議会に、「福岡県ワンヘルス推進行動計画案」を提案しております。この行動計画に基づき、みやま市に移転する保健環境研究所の整備を進めるとともに、家畜と野生動物、愛玩動物の保健衛生を一元的に担う「動物保健衛生所」を設立し、両機関の連携によるワンヘルス実践の中核拠点「ワンヘルスセンター」の整備を進めます。
また、今年１１月に本県で開催される「アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会」を契機として、本県のワンヘルス推進の取組をアジア、そして世界に向けて発信してまいります。
同時に、地方創生の基本である「住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子どもを安心して産み育てる」ことができる地域社会づくりを一層進めてまいります。
そして、誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、個人として持つ能力を発揮することができる社会を実現するため、ジェンダー平等を推進するとともに、４月からのパートナーシップ宣誓制度の導入、児童相談所の体制強化による児童虐待防止に取り組んでまいります。
こうした取組は世界の持続可能性を見据え、あらゆる人々が活躍する社会やジェンダー平等の実現等、「誰１人取り残さない」社会の実現を目指したＳＤＧｓの理念と軌を一にするものです。
これらを進め、本県を九州のリーダーたるにふさわしい県に飛躍・発展させ、県民の皆様が安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県にするため、今後５年間の県政推進の指針となる「福岡県総合計画案」を今議会に提案しております。
ここで、その総合計画の目標達成に向け編成した令和４年度の当初予算及び令和３年度の補正予算について、ご説明申し上げます。
令和４年度当初予算は、国の経済対策を最大限活用した令和３年度２月補正予算と一体的に編成し、令和３年度１２月補正予算と合わせ、１６か月予算として、「新型コロナ危機を克服し、安全で強靱な地域をつくる」、「世界を視野に、未来を見据えて、新しい１歩を踏み出す」及び「誰もが安心して暮らせる福岡県をつくる」ために、切れ目なく全力で取り組んでまいります。
併せて、財政の健全化を着実に推進するため、「財政改革プラン２０２２」を策定し、これに沿ったメリハリの効いた予算編成を行いました。
令和４年度当初予算の規模は、
一般会計で２兆１５２９億２５００万円余、
特別会計の総額で９９５０億６３００万円余、
企業会計の総額で４４１億９１００万円余
であります。
一般会計の予算規模は、前年度当初予算比で０．８％の増で過去最大となっております。
次に、令和３年度の補正予算について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策の効果を速やかに発揮させるために必要な経費を措置するとともに、まん延防止等重点措置の延長に伴う「福岡県感染拡大防止協力金」及びワクチンの集団接種会場の設置に必要な経費を追加しております。
補正予算の額は、一般会計で４３８億７００万円余であります。これにより、令和３年度の一般会計の総額は２兆７７９１億６０００万円余となります。
１６か月予算の概況について、ご説明申し上げます。
予算の規模は、前年度の１４か月予算に比べ１．４％の増となっております。
歳出予算については、入院病床の確保などの新型コロナウイルス感染症対策等に伴い、行政施策費が、２３２億円の増となっております。
また、社会保障費については、高齢化の進行に伴う医療費や介護給付費等の増により、６１億円の増となっております。
一方、公共事業費については、災害復旧の進捗等により、１４４億円の減となりました。
歳入予算については、法人二税及び地方消費税が堅調であることから、県税等が７１５億円の増、地方譲与税等が３３２億円の増となっております。
国庫支出金については、国の経済対策を最大限活用したことにより、４８５億円の増となっております。
一方、県債については、県税収入等の増に伴い、臨時財政対策債が減となったことから、１７０３億円の減となりました。
引き続き、歳出予算の主要施策について、ご説明申し上げます。
最初に、「新型コロナ危機を克服し、安全で強靱な地域をつくる」であります。
「感染対策の強化」では、保育所、放課後児童クラブ等が行うマスクや消毒液等の衛生用品の購入を支援するとともに、高齢者施設及び障がい者施設の職員に対するＰＣＲ検査を引き続き実施してまいります。
ワクチンの３回目接種を円滑に進めるため、接種回数や人員を増やした医療機関に対し、接種費用の上乗せを行うほか、中小企業や大学等が設置する職域接種の会場設置・運営の支援を行います。
保健・医療提供体制の確保では、個々の症状に応じて適切な治療を行うための重症者用病床を含む病床とともに、軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設を確保します。また、病状が悪化した自宅療養者に対し、看護師が速やかに訪問して健康観察し、必要な医療につないでまいります。
このほか、新興感染症の感染拡大時におけるサージカルマスクなどの医療用資材の安定供給のため、新たな流通備蓄体制を構築します。備蓄資材を使用期限前に流通させ、買換え費用を抑える全国初の取組となります。
「地域経済の立て直し」では、中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資の融資枠を十分に確保するとともに、金融機関が経営行動計画に基づき伴走型の経営支援を行う新たな制度を創設します。
また、地域における個人消費を喚起し、商店街をはじめとする地域経済を下支えするため、商工会議所、商工会等が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援します。４月からの早期発行を目指し、商工会連合会等と協力してまいります。
さらに、新たな「福岡の避密の旅」観光キャンペーンとして、本県の宿泊施設を利用する旅行者の宿泊料金や旅行会社の旅行商品代に対する割引支援により、全国から２００万人の誘客を目指します。
本県は、平成２９年の九州北部豪雨以来、５年連続で災害に見舞われました。引き続き、道路、河川等の復旧や河川拡幅などの再度災害防止対策を推進し、被災地の復旧・復興に全力を挙げてまいります。
日田彦山線沿線の地域振興のため、ＢＲＴ開通に向けた道路改良や停留所整備を行うほか、英彦山エリアへの映画のロケーション誘致などの取組を支援します。
「防災・減災、県土強靱化」では、流域全体で水害を軽減させる流域治水を推進するため、ため池やグラウンド等の施設の雨水貯留量や対策効果を示した「流域対策実施計画」を作成するほか、農業用ため池・ダムの出水期前の事前放流体制を整備します。
また、現在いる場所から避難所までのルートをスマートフォンで確認できる「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の開発に取り組みます。
次に、「世界を視野に、未来を見据えて、新しい１歩を踏み出す」では、重点的に４つの事項に取り組んでまいります。
第１は、「次代を担う『人財』の育成」であります。
県内どこでも充実した教育が受けられるよう、県立学校に、１人１台のタブレット型パソコンを整備するとともに、私立学校が行う１人１台のパソコン整備に対する助成を行います。また、新たに県立学校において、教員のＩＣＴ活用能力向上のための研修や教材作成の支援を行います。
このほか、県立特別支援学校において、ＩＣＴを活用したテレワーク実習等を行い、高等部生徒の就職を支援します。
実践的な外国語能力の向上のため、高校生を対象に、米国スタンフォード大学と連携したオンライン授業を実施するとともに、友好提携地域であるタイ・バンコク都との高校生の相互派遣による英語研修を行います。
未来を切り拓く若者を応援するため、将来地域のリーダーとして活躍する人材を育成する「田川飛翔塾」の取組を京築地域に拡大してまいります。
産業・経済、国際、農業、スポーツ、文化・芸術など様々な分野で活躍する人材を育成するため、大牟田高等技術専門校におけるデジタル技術系科目の新設に向けた準備を進めるほか、海外県人会と連携して実施する大学生等のビジネス体験、農業ＤＸやマーケティングなどを習得する農業大学校のリカレント教育などに取り組んでまいります。
第２は、「世界から選ばれる福岡県の実現」であります。
将来の発展基盤の充実では、福岡空港の滑走路増設を着実に進めるとともに、北九州空港について、旅客路線の早期回復や国際貨物便の路線誘致に取り組み、滑走路延長の早期実現を目指します。
国内外からの戦略的企業誘致では、「グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を推進するため、ユーザーが必要とする半導体の迅速かつ安定的な生産を可能とする革新的技術開発を支援し、デバイス関連企業の立地を促進します。また、３次元半導体研究センターに最先端グリーン半導体実装技術に必要な機器を整備し、企業の新製品開発を支援するほか、県立工業高校において、半導体製造技術の実習環境を整備し、県内の関連企業で活躍できる人材を育成してまいります。
企業誘致の受け皿として、苅田港新松山地区において新たな工業用地造成に着手するとともに、大規模データセンター等の誘致を図るため、直方・鞍手工業用地の造成を進めるほか、市町村の産業団地の整備に向けた調査を支援します。
国際金融機能誘致では、金融機関の拠点開設等を支援するほか、海外でのプロモーションやＦｉｎＴｅｃｈ企業と地元金融機関とのビジネスマッチングなどに、「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」一丸となって取り組みます。
海外販路の開拓では、海外進出を目指す小規模事業者を「トップランナー企業」に認定し、専門家による商品開発を支援します。
米国への県産農産物の輸出拡大のため、ニューヨークの茶専門店における「福岡の八女茶」フェア、ロサンゼルスの高級スーパーにおける福岡県産みかんフェアをそれぞれ開催します。
ポストコロナを見据えたインバウンド需要の開拓を目指し、東アジア及び欧米豪の旅行会社に対するオンライン観光説明会を実施するほか、欧州便の復便を契機とした欧州向けプロモーションを実施します。また、台湾からの誘客を目指し、サイクルツーリズムを組み込んだ旅行商品を造成するなど、戦略的なインバウンド誘客を進めます。
第３は、「成長産業の創出」であります。
世界的な脱炭素化の流れを踏まえ、県全体でグリーン社会の実現を進めてまいります。
県としても、率先して取り組むため、県有施設の太陽光発電設備導入及び省エネルギー化の可能性調査を実施するとともに、移転改築する福岡武道館を省エネルギー化するための実施設計を行います。また、中小企業が実施する省エネルギー効果の高い設備の導入・更新や、住宅の断熱性向上などの省エネルギー改修に対する助成を行います。
水素グリーンイノベーション戦略の推進では、九州大学と連携して、水素産業への参入等に関する相談に対応するワンストップ窓口を開設するほか、高効率燃料電池システムなどによる工場の脱炭素化を目指す「水素ファクトリー」や、県内企業のグリーン水素関連製品の開発を支援します。
自動車産業では、電動化や自動化などＣＡＳＥと呼ばれる１００年に１度の技術革新に対応するため、北部九州自動車産業グリーン先進拠点形成を推進してまいります。
県内サプライヤーが電動化分野へ参入するための相談センターを開設するほか、燃料電池トラックの配送ネットワーク構築に向けた研究会を立ち上げます。
また、未来を見据え、バイオ、宇宙ビジネス、ブロックチェーンといった新たな成長産業を創出してまいります。
バイオベンチャーの創業期の資金調達を支援するため、ベンチャーキャピタルと連携した効果的なビジネスマッチングを実施するほか、九州大学と連携して「スマートセル実証ラボ」を設置し、研究・開発を支援します。
宇宙ビジネスにおける取引拡大を図るため、国内主要宇宙ベンチャーに対し、県内企業の優れた技術をＰＲする技術提案会を開催するほか、宇宙関連機器や宇宙食などの新製品開発を支援します。
ブロックチェーン分野では、県内ベンチャーが取り組む農産物輸出トレーサビリティシステムの開発を支援します。
九州大学との連携会議である「福岡県・九州大学イノベーションカンファレンス」を設置し、脱炭素、医療、環境等の分野で、新たなプロジェクトの創出を進めてまいります。
また、大学発のベンチャー創出を支援するため、高度経営人材を集めた人材バンクを構築します。
第４は、「ワンヘルスの推進」であります。
新興感染症への対応や地球温暖化対策等に取り組むため、「ワンヘルスセンター」の中核施設として保健環境研究所を整備するとともに、「動物保健衛生所」の設置に向け、基本構想を策定します。
ワンヘルスの理念に沿い、環境に配慮して生産された県産農林水産物の認証制度や、ワンヘルス宣言を行った事業者の登録制度を創設するとともに、「四王寺県民の森」を県民がワンヘルスを実感できる「ワンヘルスの森」として整備します。
また、「アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会」を契機として、本県の先進的な取組を国内外に発信するとともに、ワンヘルスについての県民の理解を促進してまいります。
そして、「誰もが安心して暮らせる福岡県をつくる」であります。
「住み慣れたところで働く」ことができるよう、本県経済の発展と活力の原動力であり、県内雇用の８割を担う中小企業の新たな事業展開や事業承継などをきめ細かく支援してまいります。
中小企業生産性向上支援センターに「デジタル支援ユニット」及び「宿泊業支援ユニット」を設置し、企業のニーズに応じたデジタル化や他業種と比較して労働生産性が低い宿泊業の生産性向上を支援します。
県内企業のＳＤＧｓの取組を支援するため、「ＳＤＧｓ登録制度」を創設し、企業の信用力向上や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。
農林水産業を稼げる夢のある産業にするため、マーケットインの視点で生産力の強化を図るとともに、農林水産物のブランド化や輸出の拡大、担い手の確保・育成に力を入れてまいります。
「あまおう」は、昨年１７年連続で販売単価日本一を達成し、今年販売開始から２０周年を迎えます。このブランド価値をさらに高めていくため、有名パティシエ等を起用した応援ＣＭを放映するほか、東京でのトップセールスを実施します。また、自動選果・パック詰めを行う出荷調製ロボットや収穫ロボットの実用化に取り組んでまいります。
「福岡の食」の販売・消費拡大のため、首都圏や関西圏において、トップシェフが腕を振るう「福岡フェア」を開催するとともに、バイヤー向け商談サイトを活用した販促活動を実施します。
新規就業者の確保のため、営農開始に必要なトラクター等の機械導入を支援するとともに、漁協が行う水産高校の生徒への実習研修を支援し、県内漁業への就業を促進してまいります。
林業については、成長が早く、ＣＯ２の吸収力が高いセンダンを活用した短期収益型林業の実現に向けて、優良苗木の供給に取り組みます。
観光産業の振興では、観光資源をつなぐ広域ルートの設定による周遊促進や、国内外の旅行者が安全、快適に旅行を楽しむことができる受入環境の整備に取り組みます。
市町村や観光協会、観光関連事業者との連携を強化するため、県観光連盟に観光地域づくりの専門部署を設置し、体制を強化します。
また、古民家や宿坊などを活用した個性ある宿泊施設の整備を支援するとともに、サイクリングやトレッキングなど地域の観光資源を活かした体験型旅行商品の造成を支援します。
雇用機会の拡大では、「子育て女性就職支援センター」の求人開拓を強化するとともに、子育てなどで時間的制約のある求職者が利用しやすいよう、地域の商業施設等での相談会やオンラインセミナーを実施します。
人生１００年時代を迎え、すべての高齢者を広く支援していくため、「７０歳現役応援センター」を「生涯現役チャレンジセンター（仮称）」に改称します。引き続き高齢者の就業・社会参加の支援を実施するとともに、５０歳代の在職者がスムーズに次のキャリアに移行するための相談窓口を設置します。
また、ニート、引きこもり、難病患者、刑務所出所者など働きづらさを抱える方に対し、障がい者の就労移行を支援する事業所を活用した訓練を実施するとともに、短時間雇用の場を創出してまいります。
「長く元気に暮らす」では、すべての県民の皆様が社会のあらゆる分野でその能力を存分に発揮していただくことが重要です。このため、人権を守り、ジェンダー平等、女性の活躍、障がいのある方の自立と社会参加を進めるとともに、スポーツを通じて県民の皆様を元気にし、健康寿命を延ばす取組を実施します。
経済分野におけるジェンダーギャップの解消のため、多様な働き方が普及し、今後も成長が期待されるＩＴ産業において、女性が働き続け、活躍できる仕組みを構築します。
性的少数者が直面している社会生活上の障壁を解消するため、４月１日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。これに伴い、県営住宅の入居申込などのサービスが利用できる宣誓書受領証を交付するとともに、サービス拡充のため、市町村や企業に働きかけ、制度の理解を促進します。
認知症高齢者とその家族の相談窓口として、認知症医療センターに専門職員を配置するほか、コロナ禍で休止した認知症カフェの再開を支援します。
障がい者施設が大量の作業を受注できるよう、共同での「就労支援の場」を設置するとともに、障がい者施設と農業者のマッチングを行う農福連携推進員を県内四地域に配置します。
こども療育センター新光園に「福岡県医療的ケア児支援センター」を設置し、医療的ケア児についての相談に、専門相談員がワンストップで対応します。
スポーツ立県福岡の推進では、「ツール・ド・九州２０２３」大会の気運醸成を図るため、福岡ステージのコースをイメージしたオンライン大会を実施します。
また、「東京２０２０パラリンピック競技大会」によるパラスポーツに対する気運の高まりを受け、パラアスリートのタレント発掘の仕組みを構築し、国際舞台で活躍する選手の育成に取り組みます。
さらに、本県の武道の拠点となる福岡武道館の移転改築を着実に進めてまいります。
文化芸術の振興では、アクロス福岡の「匠ギャラリー」を移転改修し、伝統工芸品の展示・販売を充実するほか、宿泊施設やオフィスビルのエントランス空間等における伝統工芸品の活用を支援します。
また、若手芸術家を育成するため、著名な芸術家の指導の下、廃校を活用したアトリエで行う絵画等の滞在制作を支援します。
さらに、本県の新たな文化芸術活動の拠点となる新県立美術館の整備を着実に進めてまいります。
健康づくりの推進では、「しあわせの福岡健康レシピ（仮称）」の作成・普及に取り組み、食生活の面からの健康づくりと県産食材の利用促進を図ります。また、運動習慣の定着のために市町村が行うケア・トランポリン教室への支援を引き続き実施します。
移住・定住の促進では、子育て世代への移住支援金を拡充するほか、オンラインゲームを活用した関係人口の創出・拡大に取り組みます。
また、市町村と連携し、地域おこし協力隊の合同募集説明会や、隊員の定住を支援する取組を進めてまいります。
安全で安心な地域づくりでは、暴力団の壊滅に向け、引き続き徹底した取締りを行うとともに、裁判の証人などに対する保護対策の強化に取り組みます。
飲酒運転撲滅対策を強化するため、自動車を使用する事業者に対し、飲酒運転撲滅活動推進員による訪問啓発を実施します。
性暴力対策を強化するため、性暴力根絶に向けた教育、啓発を行う性暴力対策アドバイザーの派遣を小中高等学校の全公立校に拡充します。
また、ジョギングや散歩など日常生活の中で気軽に実践できる「ながら防犯」の取組を広めるため、ながら防犯団体の登録制度を創設するとともに、資材の購入を支援します。
「子どもを守り育てる」では、結婚、出産、子育て、仕事の各ライフステージに合わせて切れ目のない支援を行います。「子育て応援宣言企業」は８０００社目前となり、「出会い応援団体」は２０００団体を超えました。こうした取組をさらに前進させてまいります。
出産を希望する世帯を広く支援するため、保険診療の対象とならない不育症の検査・治療費に対し、県単独の助成制度を創設します。
子育て世帯が必要な時に病児保育を利用できるよう、施設の空き状況等の検索が可能なシステムを構築するとともに、市町村間の施設の相互利用を進めます。
児童相談所の機能強化のため、ＮＰＯ法人などによる相談所業務の第３者評価を実施するとともに、一時保護所の学習指導員を増員します。
ヤングケアラーの早期発見につなげるため、教員やスクールソーシャルワーカー等に対する研修を実施します。
以上が、予算の概要であります。
本日、ここに提案しております議案及び諮問は、ただいまご説明申し上げました令和４年度予算議案２０件及び令和３年度補正予算議案２件のほか、条例議案１８件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、契約の締結に関する議案３件、経費負担に関する議案２件、その他の議案１５件、人事に関する議案２件、福岡県教育委員会が行った退職手当の支給制限処分について知事への審査請求がなされたことに伴う県議会への諮問１件であります。
このうち、条例議案について、その概要をご説明申し上げます。
第１は、「福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例」の制定であります。子どもの人権が尊重され、心身ともに健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、その基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものであります。
第２は、「福岡自治研修センター条例」の制定であります。福岡県及び県内市町村の職員の研修を行うとともに、県民に学びの場を提供し、学習活動及び交流の促進に寄与するため、福岡自治研修センターを設置するものであります。
そのほか、成年年齢が引き下げられることを踏まえ、１８歳以上の者に自転車損害賠償保険等への加入を義務付ける条例、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例４件などであります。
以上、提出議案等の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和４年３月２日）
本日、追加提案いたしました議案は、２２件であります。その内訳は、令和３年度補正予算議案１２件、条例議案１件、経費負担に関する議案９件であります。
まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、年度内に措置する必要がある経費を補正するものであります。
補正予算の額は、一般会計で６１０億８９００万円余を減額し、特別会計で３５６億２０００万円余を増額しております。また、企業会計では、流域下水道事業会計及び工業用地造成事業会計において補正を行っております。
その結果、令和３年度予算の総額は、一般会計で２兆７１８０億７０００万円余、特別会計で９８０５億１７００万円余となっております。
歳入につきましては、企業業績の改善などにより、国、県ともに税収の回復が見込まれることから、県税や地方譲与税、地方交付税を増額しております。
また、県債については、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債を減額しております。
歳出につきましては、税収などの増により、一般財源の確保が見込まれるため、財政調整基金等３基金への積立てを行うほか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ年度内の所要額がほぼ確定した経費を減額しております。
以上が補正予算の概要であります。
条例議案は、基金に基づく事務の終了に伴い、「福岡県国民健康保険広域化等支援基金」を廃止するものであります。
経費負担に関する議案は、漁港関係事業及び海の中道海浜公園事業について市の負担すべき金額を定めるもの並びに空港整備事業ほか六件について議決内容の一部を変更するものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和４年３月７日）
本日、追加提案いたしました議案は、令和３年度補正予算議案１件であります。
本県における新型コロナウイルスの新規陽性者数は２月中旬以降減少傾向が続いており、今週先週比は約３週間継続して１．０を下回っております。また、７日移動平均は２８１８人となり、ピーク時の４７０９人から約４割減少しております。
年代別では、このところ１０代以下で下げ止まりが見られるものの、その他の年代では減少傾向が続いており、特に重症化リスクの高い６０代以上の減少が顕著となるなど、速度は緩やかながらも感染状況は着実に改善しております。
感染状況の改善に伴い、医療提供体制への負荷も改善傾向にあります。
病床使用率は３月５日時点で５４・７％となり、ピーク時の８６・７％から３２ポイント低下しております。安定的に下降しており、今月中旬には５０％を下回ることが見込まれます。重症病床使用率は、１０％を上回ることなく低い水準で推移しており、３月５日時点で８．２％となっております。
また、重症者数と中等症者数の合計は３月５日時点で３７０人となり、ピーク時の４９１人から２割以上減少したほか、自宅療養者数と療養等調整中の方の合計についても減少傾向が続いており、約３．１万人と、ピーク時の約５．２万人から約４割減少しております。
これらは、国の分科会が示した重点措置終了の考え方の基準をいずれも満たしております。
ワクチンの高齢者等への３回目接種については、県においても広域接種センターを４か所設置するなど、その促進を図っており、高齢者の接種率は今月上旬に約７０％に達する見込みです。また、高齢者施設等における接種についても、今月上旬に９０％を超え、概ね完了する見込みです。
陽性患者を受け入れる病床については、医療機関のご協力をいただきながら、随時増床を図ってまいりました。最近では、３月２日に３１床、３月４日にさらに３１床を増床し、国の基準を上回る１６２６床を確保しております。
医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
本県では、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大を受け、１月２４日から県独自措置、１月２７日からはまん延防止等重点措置として、約１か月半にわたって、飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者の皆様に対する要請を実施してまいりました。
非常に厳しい要請にもかかわらず、これまでに９７・５%の飲食店に応じていただくなど、県民及び事業者の皆様のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
オミクロン株による感染拡大期においては、このまん延防止等重点措置が急ブレーキとしての役割を果たしたと考えておりますが、現在の感染状況の実態を見ると、感染の場が飲食から高齢者施設や学校、保育所などに移ってきております。
このため、飲食店への営業時間短縮等を中心とする措置を継続することの効果や社会経済活動に与える影響を勘案し、専門家や医療関係者・団体、市町村等の意見を伺うとともに、国と鋭意協議を進めてまいりました。
その結果、県独自に必要な対策を実施することにより、措置を解除しても医療の逼迫を回避できると判断し、３月３日、本県のまん延防止等重点措置について、期限どおり解除するよう国に要請しました。
翌３月４日、政府対策本部は、本県について、昨日３月６日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき区域から解除することを決定しました。
なお、福岡コロナ特別警報については、まん延防止等重点措置と同時に解除することとし、福岡コロナ警報に移行しました。
しかし、まん延防止等重点措置の解除をもって、感染が収束したわけではなく、感染の再拡大を招くことのないよう、１人１人が引き続き、警戒心をもって慎重に行動することが重要です。
これから、春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会、花見など多くの人が集まる機会が増えてまいります。これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大しており、感染再拡大防止の徹底が必要です。
また、現状、国内におけるオミクロン株の主流はＢＡ・１系統でありますが、より感染性が高いとされるＢＡ・２系統も国内で検出されており、今後、その割合は増加する可能性があるため、それに十分備える必要があります。
このため、今後、県が取り組むべき対策と、引き続き、県民及び事業者の皆様にお願いすべき内容を県独自措置として決定しました。
本日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、社会経済活動と感染再拡大防止の両立に向け、県民及び事業者の皆様に対し、協力を要請してまいります。
具体的な措置の内容についてご説明します。
まず、「感染再拡大防止の徹底」です。
引き続き、ワクチンを接種した方も含め、マスクの着用、手指の消毒、３つの密の回避、換気などの基本的な感染防止対策の徹底を要請します。
飲食の場について、飲食店に対する営業時間短縮等の要請は行わないこととしますが、飲食店の利用は２時間以内、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とし、感染防止認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ制度登録店については、利用者全員が陰性の検査結果を提示する場合、５人以上も可とします。
認証を受けていない飲食店に対し、３月末まで、感染防止対策に係る集中的な巡回指導を行い、認証の取得を促してまいります。
花見に伴う宴会など、路上・公園等における集団での飲食の自粛を呼びかけます。
オミクロン株による感染状況を踏まえ、引き続き、重症化リスクが高い高齢者施設、学校や保育所等の感染防止対策の徹底を要請します。
学校の部活動については、活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、必要最小限の日数、時間及び人数での活動とすることを要請します。
なお、現在行っている、感染に不安を感じる方を対象とした無料のＰＣＲ検査については、引き続き４月７日まで実施することとします。
次に、「高齢者を守るための取組」です。
高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業について、対策期間中は週１回の頻回実施を継続するとともに、陽性者が発生した施設に対し、感染症専門医や感染管理認定看護師を派遣し、指導・助言を行います。
また、施設内療養を行う施設に対し、療養体制整備等に要する経費として、療養者１名につき最大１５万円を助成しておりますが、対策期間中は県独自に最大１５万円を追加し、最大３０万円の助成を行ってまいります。
さらに、新たな取組として、陽性者が発生した施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診する体制の整備を図ってまいります。
次に、「医療の逼迫回避のための取組」です。
引き続き、医療関係者のご協力を得ながら陽性患者を受け入れる病床の増床に努めてまいります。
また、個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底するとともに、入院治療が必要ない軽症と判断された患者の早期退院や宿泊療養施設への入所を促進するほか、回復した患者の後方支援病院への転院を図ってまいります。
このほか、対策期間中は、引き続き「福岡の避密の旅」観光キャンペーンの利用を停止するとともに、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」キャンペーンについても、テイクアウトやデリバリーを除き、利用の自粛をお願いします。
県民及び事業者の皆様には、引き続きご協力をお願いすることとなり大変心苦しく思いますが、感染の再拡大を防ぐためにも、改めて皆様のご理解とご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で１億６０００万円余となり、その結果、一般会計の総額は、２兆７１８２億３１００万円余となります。
一般会計の歳入は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を計上しております。
補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
先ほどご説明しました県独自措置のうち、「飲食店に対する巡回指導による認証取得の促進」、「高齢者施設が行う療養体制整備等に対する助成」及び「高齢者施設への医師・看護師の派遣体制整備」に要する経費を計上しております。
本来であれば、県議会に必要な予算をお認めいただいた後に措置内容を発表すべきところですが、まん延防止等重点措置の解除に伴い、県民及び事業者の皆様に混乱が生じることのないよう、できるだけ早く示す必要があったことから、先行して発表させていただいたところであります。発表に当たり、県議会から特段のご配慮をいただき、厚くお礼申し上げます。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（令和４年３月１０日）
本日、追加提案いたしました議案は、令和３年度補正予算議案１件であります。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止及び生活困窮者の支援に要する経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で２６億２０００万円余となり、その結果、令和３年度の一般会計の総額は、２兆７２０８億５１００万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金などを計上しております。
補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
感染拡大の防止では、新型コロナウイルスの感染者が利用する介護、障がい福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、職員への割増賃金・手当に対する助成費を増額しております。
生活困窮者の支援では、申請期間が延長されたことに伴い、生活福祉資金の特例貸付の原資及び「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を増額しております。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
