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「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー

 平成30年6月7日、本県議会の議員をはじめ、九州各県議会の議員、九州の財界人等を会員とする「九州の自立を考える会」(会長:藏内勇夫議員)の第14回広域行政セミナーが福岡市内で開催され、井上順吾議長が出席しました。

 初めに、九州の自立を考える会の原口剣生副会長(自民党県議団会長)から、「九州北部豪雨の発生からもう1年になるが、あらためて亡くなられた方のご冥福を祈る。また、いろいろな地域から皆様方の助け、応援をいただいている。当会理事である朝倉市長とともに、一日も早い復興を私たちが協力してやり遂げていかなくてはならない」との開会の挨拶がありました。

 次いで、主催者を代表して藏内会長から、「宗像・沖ノ島などの世界遺産登録、福岡空港と北九州空港の一体運用の促進、RWC2019や2020オリンピックの事前キャンプ地の誘致、観光戦略の一つとして九州ロゴマークの決定など、『九州の成長戦略に係る政策提言』が大きく前進したのも会員の皆さんのご支援のたまものであり、心から厚くお礼を申し上げる。今年は残された提言事項の実現に向けて取り組むとともに、九州の現状と課題をあらためて検証し、さらに新たな政策提言を行っていくことが大事である。その先には、我が国の新しい経済社会システムである真の地方分権型社会の実現という大きなビジョンも見据えつつ、当会の活動をさらに発展させてまいる所存である」と挨拶がありました。

「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー1
原口副会長挨拶
「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー2
藏内会長挨拶

 井上議長は、来賓として、「九州ロゴマークを活用して、九州が一体となったさまざまな分野における取り組み、九州の連携する姿を分かりやすく国内外にPRし、九州の成長・発展に寄与することを大いに期待している。私も九州北部豪雨の復旧・復興を第一義とし、貴会の一員として頑張っていく」と挨拶しました。
 また、小川洋知事は、九州ロゴマークについて先月正式発表したことを報告されるとともに、これまでの協力にお礼を述べられました。また、「人口減少の中で、日本が発展していくためには、それぞれの地域を元気にする必要があり、それが地方創生だと思う。その中でも、一番大事な課題は、『魅力ある雇用の場の創出』である。地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合って、それぞれの地域を元気にし、この福岡県、九州全体、そして日本の国を発展させていきたい」との挨拶がありました。

「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー3
井上議長挨拶
「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー4
小川知事挨拶

 その後、中央大学名誉教授で行政学・地方自治論が専門の佐々木信夫氏が「東京の政治、日本のこれから」と題して講演されました。講師は、人口縮小期における統治のしくみとして道州制の導入を唱えられ、「東京一極集中のリスクを絶つためにも、東京2割減反政策を実施すると同時に、新たな日本の形として、全国を10の州にする。これによって30~40兆円を削減し、一方では広域圏同士が競い、対外貿易を活発化することで日本を再生し、人口は減っても豊かな国になっていく。こういうビジョンを掲げて日本づくりを進めてもらいたい」、「釜山、ソウル、上海などを圏域として九州を真ん中に置いて考えると、九州はアジア経済圏の中心であり、ゲートウェイになることは間違いない。日本を州制度に変えると、九州は日本の中心になる可能性が強く、オーストラリア、インドを超える経済立国になる可能性が高い」、「国家戦略特区の道州制版として九州道州制特区を指定すべきである」と提言されました。

「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー5
佐々木氏による講演
「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー6
会場の様子

 閉会に当たり、吉村敏男副会長(民進党・県政県議団会長)が、「日本や地域の活性化は、道州制や地方分権をもう一度真剣に我々が考える、取り戻す、そういう決意が必要になったということをあらためて感じた。今後九州の活性化のために頑張る決意である」と挨拶しました。

「九州の自立を考える会」第14回広域行政セミナー5
吉村副会長挨拶