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九州各県議会議長会によるTPPへの対応に関する要請行動

九州各県議会議長会によるTPPへの対応に関する要請行動1
谷垣幹事長 九州各県議会議長会によるTPPへの対応に関する要請行動2
小泉農林水産副大臣 九州各県議会議長会によるTPPへの対応に関する要請行動3
佐々木国内調整総括官

 平成27年7月22日、九州各県議会議長会(会長・池畑憲一鹿児島県議会議長)は、最終局面を迎えているTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉の閣僚会合開催を前に、緊急に関係機関に対して要請行動を行いました。
 本県議会からは井上忠敏議長が参加、自由民主党(谷垣禎一幹事長)や農林水産省(小泉昭男農林水産副大臣)、内閣府(佐々木豊也国内調整総括官)に対して、TPPによって関税などの国境措置が撤廃された場合、農林水産業をはじめ、関連産業や医療など幅広い分野、さらには雇用へ大きな影響を及ぼすことが懸念され、「国益が十分に担保されない場合には、交渉から脱退も辞さないものとすること」など、4項目について責任を持って対応されるよう要望しました。