「農林水産業・農山漁村振興条例」が制定されました

　平成２６年１２月定例会に、本県の農林水産業及び農山漁村の持続的発展並びに県民の健康で豊かな生活の向上に寄与するため、農林水産業及び農山漁村の振興について、基本理念及びその実現のために必要な事項を定める「農林水産業・農山漁村振興条例案」が上程され、１２月１８日に制定されました。

　これは、２月定例会の代表質問（自民党県議団・中尾正幸議員）で、現行の農業・農村振興条例をさらに発展させ、林業や水産業の政策を含めた第１次産業振興条例へ役割を大幅に向上させるべきことを提案したものですが、この時、小川知事は「既に条例を制定している他県の取り組み等の情報を把握し、関係団体等から幅広く意見を伺いながら、必要性を検討したい」との答弁にとどまっていました。
　このため、９月定例会の代表質問（自民党県議団・桐明和久議員）において、再度「第１次産業振興条例、つまり、農林水産業振興の御旗となるべき条例制定について、知事の明確なる見解を示してもらいたい」と質したところ、知事から「県議会をはじめ、関係者から意見を伺いながら鋭意検討作業を進め、条例の成案が整い次第、議会に提案したい」と前向きの答弁があっていたもので、それが実現したものです。