県と外郭団体等との随意契約が大幅に見直されます

　今回、平成２５年１２月定例会の代表質問（自民党県議団）に対し、知事から、
①　県が財政支援等を行っている外郭団体等との特命随意契約（他の民間企業・団体との競争に付さず、県が契約の相手を単独指名する契約方法）を見直し、一部を競争入札などのより透明性の高い契約方法に改める。
②　外郭団体から（民間企業へ）の再委託を見直し、県と民間企業との直接契約などに改める。
③　（今後、実施しようとする）随意契約の適正かつ円滑な運用を確保するため、全件（※）を対象に契約前に「随意契約審査会」が妥当性を審査し、契約後にその内容を公表する。
以上の趣旨の答弁がありました。（※小額随意契約を除くとされている。）

　外郭団体のあり方については、平成２３年度に県議会が設置した「県外郭団体等調査検討会議」（阿部弘樹座長（当時））における検討結果を踏まえ、原口剣生議長（当時）から知事に見直しを強く求めていました。また、平成２４年度の包括外部監査でも、特命随意契約とする理由が不明確なものがある等の指摘がされていました。

　そこで、県議会では、本年６月定例会の代表質問（自民党県議団、民主・県政県議団）において、外部監査の指摘に対し、いつまでにどのような改善を行うのか厳しく質し、知事から、「外郭団体との随意契約、また、団体からの再委託について点検を行い、秋には見直し内容を決定する」との答弁がされていたところです。

　１２月議会の代表質問では、知事に見直し結果の説明を求めるとともに、特に随意契約については、（所管の部署が随意契約とする必要性があると考えるものについても）その適正な運用を確保するための仕組みが必要との指摘があり、知事の所見が質されたものです。

　なお、点検は、外郭団体等との特命随意契約４１１件及び外郭団体等からの再委託４９件について行われ、特命随意契約約９０件を競争入札等に、再委託３２件を県との直接契約に切り替えることが表明されています。