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政策提言による外郭団体の見直しにより、5億9千万円が返還


当時(平成23年12月19日)、議長に報告する「県外郭団体等調査検討会議」メンバー
左から岩元一儀副座長、阿部弘樹座長、原口剣生議長、松本國寛顧問

 このたび、平成24年度に外郭団体から県への基本財産の返還額が5億9千万円に上ることが明らかになりました。平成25年9月5日の県の行政改革審議会で「行政改革大綱(平成24年3月策定)」の24年度の県の実施状況として報告があったものです。

 県議会は、この行政改革大綱の策定に先立ち、平成23年12月20日、知事に対し県の外郭団体の見直しを提言していました。

 提言は、外郭団体のうち①基本財産の返還を求めるもの ②廃止すべきもの ③事業の見直し等を行うもの を具体的に団体名を示した上で指摘したもので、その内容は、議長が各常任委員長、議会運営委員会の正副委員長をメンバーとして設置した「県外郭団体等調査検討会議」(阿部弘樹座長(当時))で検討を重ねられ、原口剣生議長(当時)に報告されたものです。

 県は、実施状況報告の中で基本財産の見直し・返還については、平成53年度までにさらに46億6千万円の返還計画が提出されており、継続的に実施を進めていくとしており、県議会としてもその実施が議会の提言に沿ったものとなるよう今後も注視していきたいと思います。