九州の自立を考える会が第３回広域行政セミナーを開催しました

　平成２５年２月２７日、九州各県議会の議員や県内首長そして九州経済界等の皆さんを会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫自由民主党福岡県議団会長）による第３回広域行政セミナーが、福岡市内のホテルで開催されました。

　吉村敏男副会長の「国の出先機関の権限、人、財源を丸ごと地方に移譲するよう求めてきた我々の活動は間違っておらず、今後も継続しなければならない」との開会挨拶、 藏内勇夫会長の「国の出先機関の原則廃止は、真の分権型社会を築く一里塚となるものである。地方は自覚と責任を持って、単に県と県をくっつけるのではない、主体的な道州制論議を進めなければならない。」との主催者挨拶に続き、 来賓として出席した松本國寛議長は、「地方分権については、さっそく自民党が『道州制基本法案』を来年度予算成立後に提出するとの報道がなされている。このような国の動きに対し、九州がいかに臨んでいくのか、このことが大きな課題であると考えている。今日のお話を参考にさせていただき、九州議長会、九州知事会及び県内市町村はもちろん、いろいろな民間団体の方々とも連携を密にして地方分権・広域行政を推進していきたい」と挨拶をしました。また、小川洋知事からも来賓挨拶がありました。

　約２００名の参加となった今回のセミナーでは、霞が関や永田町の情勢にも詳しい、毎日新聞東京本社の人羅格（ひとらただし）論説委員が「道州制の展望と課題」と題して講演されました。
　同氏の「道州制のレールが早く敷かれる可能性がある。道州制といっても中身が重要。中央集権の道州制など、ダメな道州制とならないよう、国の議論を注意深く監視していく必要がある。沖縄や九州はモデルとして先行して取り組むと良いのではないか。」などの発言に、参加者は大きくうなずき、終始熱心に聞き入っていました。
　最後に、井本宗司理事から、「したたかな霞が関とどう闘っていくか。最近の地方公務員の給与削減の問題も、人件費のあり方についていろいろな議論が必要なのに削減率が先走り、(削減しなければ)交付税を減らすというやり方で、霞が関、財務省主導の印象を持っている。我々は一緒に、九州、そして地域をどう経営するかという立場で頑張ってまいりたい。」と、自治体の長としての思いと、「単なる行政コスト削減を目的とした中央主導型道州制ではなく、分権型の道州制をどう実現するかが大事」との人羅講師の言葉を踏まえた閉会の挨拶がありました。（写真はクリックすると拡大します）