政策提言に基づいて、福岡県がエネルギー政策研究会を設置しました！

　地域における住民生活や経済活動の基盤であるエネルギー・電力を安定的に確保するため、エネルギー・電力の効率的利用と、その多様化・分散化を図る上で、地方が果たすべき役割や取り組みについて幅広く研究することを目的とした外部有識者による「福岡県地域エネルギー政策研究会」が設置され、第１回研究会が平成２５年２月２３日に福岡市内で開催されました。

　県議会では、東日本大震災を契機として国民生活や経済活動の基盤であるエネルギー・電力の安定供給が本県にとっても極めて重要な政策課題となっていることを踏まえ、昨年６月定例会の代表質問(自民党県議団)において、再生可能エネルギー買取について九州電力の責任体制の整備を求め、県の対応を質すとともに、県独自の電力安定供給策を講じることについて知事の見解を求めました。
　これに対して知事は、県内の電力供給の安定化に向けた県自身の果たすべき役割について、幅広く検討していきたいとの答弁を行いました。

　この答弁を受けて、同年７月18日に開催された防災及びエネルギー・水安定供給調査特別委員会において同会派委員から、「(検討にあたっては)最初の検討対象を選定する段階から、行政と専門的な知識をもった民間の方と一緒になって研究していくことが重要である」として専門家委員による研究会の設置を提案。
続く９月定例会の代表質問においても、重ねて知事の見解を質し、知事から、「電源の多様化、分散化を図る観点から、今後の地方の役割に期待が寄せられている」ことから「本研究会を設置したい」との答弁があり、人選等の準備が進められていました。

　二元代表制の一翼を担う県議会は、知事による行政執行の監視機能だけではなく、県民福祉の増進を図るため、条例制定や様々な政策を知事に提言し、その実現を求めてきました。そのようにして制定された条例や実施された施策は枚挙にいとまがありません。今回の研究会の設置も実現した政策提言の一例としてご紹介するものです。

　近い将来、福岡発のエネルギー・電力の安定供給策が、本県の経済発展を後押しするとともに、国を動かし、わが国経済の深刻な制約となっているエネルギー・電力問題の解決に寄与する日が来ることに期待したいと思います。