政務調査費による親族雇用の取扱いを見直し、１１月１日から施行します。

　政務調査実施のため補助職員を雇用する場合に、誰を雇用するかは、本来、各議員の自由であり、親族を雇用することを禁じる法令もないのですが、政務調査の使途として、お手盛りではないか等の疑念や誤解を受けないようにすることも大変重要です。そこで、本県議会は、これまで、自主規制ルールとして、「特別な理由」がある場合を除き、親族の雇用を禁止してきました。
　しかし、従来のルールでは、この「親族」の範囲が明確でない点と、「特別の理由」についての判断を議員本人が行う点が適切ではないとの意見が議会内部から出されました。
　そこで今回、次のとおりルールを改訂し、親族の範囲を明記した上で、これまでどおり親族の雇用は原則禁止であることを確認するとともに、客観的に雇用の適否を判断し、勤務実態を確認できる仕組みを導入することとしました。　　　※平成２４年１０月４日改訂

＜従来のルール＞
親族の雇用
　専門的知識があるなど特別な理由がある場合は親族を雇用することができるが、その場合は、雇用契約を締結するとともに、人件費は適切な額とする。

＜改訂後のルール＞
親族の雇用
　親族の雇用については、誤解を招くおそれがあることから慎重に行う。
　特に、２親等（生計を一にする場合は３親等）以内の親族を雇用できるのは、従事させる政務調査活動に必要な知識・経験・実績等を有するなど特別な理由がある場合に限る。
　また、この場合は、次のとおり取り扱う。

• 人件費は、業務内容、従事時間等に照らし、適切な額とする。
• 事前に住所、氏名、続柄、雇用理由を記した親族雇用届を会派に提出。
• 雇用状況の確認書類として雇用契約書、勤務状況の確認書類として勤務実績表を整備する。
• 雇用契約書の写しを締結時に、勤務実績表の写しを領収書の提出時に会派に提出する。