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一般財団法人福岡県スポーツ推進基金が設立

 令和2年3月27日、県議会において「福岡県スポーツ推進条例」が可決・成立し、同条例に規定する「スポーツの推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置」として同年9月1日、福岡県におけるスポーツの推進及びスポーツを通じた地域の活性化に寄与することを目的とする一般財団法人福岡県スポーツ推進基金が設立されました。
 基金の創設と財団の設立は、県議会の提言に基づくものですが、その経緯は次のとおりです。

平成30年12月定例会代表質問
平成30年12月定例会代表質問
(自民党県議団)

 平成30年12月議会の代表質問(自民党県議団 吉松 源昭議員)で、「スポーツを振興するためには、基盤となる財源が不可欠である。これまで、スポーツ振興のための新たな基金の創設も財源確保に向けた一つの考えであると提案してきた。また、九州の自立を考える会からもスポーツ振興財団の設立について提言が出されている」と述べ、今後のスポーツ振興のための新たな基金を創設する考えを質し、小川知事は「基金の創設に当たっては、対象となる事業の範囲、規模、管理・運用の主体及び方法、積立に要する原資の確保など、様々な課題を整理し、解決する必要がある。まずはこれらの課題をどのように解決していくのか、検討を進めたい」と答弁していました。
 この答弁がきっかけとなり、創設に向けた検討が鋭意進められました。 
 令和2年2月議会の代表質問(自民党県議団 松尾 統章議員)では、創設する基金を地域振興にどのように繋げるのかと質され、知事は「県内各地域から世界を舞台に活躍するトップアスリートを育成することにより、県民の地域への誇りや愛着を高め、スポーツへの参加意欲の向上を図り、健康の増進にも繋げていきたい。また、大規模スポーツ大会や合宿等を誘致・開催することにより、国内外からの流入人口を増やし、福岡の食や特産品、祭りや文化などの本県の魅力をPR、県内各地への周遊を促すことで、地域経済の活性化に繋げたい」と答弁しました。

令和2年2月定例会代表質問
令和2年2月定例会代表質問
(自民党県議団)

 続いて「障がい者のトップアスリートの育成や大会誘致・開催についても基金の取組内容に加えるべき」との質疑(公明党 新開 昌彦議員)に対しては、知事から「障がい者トップアスリートの育成や障がい者のスポーツ大会の誘致・開催も対象とする考えである」との答弁がありました。

令和2年2月定例会代表質問
令和2年2月定例会代表質問
(公明党)

 このような県議会での質疑によって誕生した一般財団法人福岡県スポーツ推進基金は、今後もスポーツ推進に関する様々な事業を展開していくこととしています。

ウェブサイト「FUKUOKA SPORTS」(リンクはこちら)

一般財団法人福岡県スポーツ推進基金の概要
設立:令和2年9月1日
目的:福岡県におけるスポーツの推進及びスポーツを通じた地域の活性化に寄与すること
事業:福岡県ゆかりのトップアスリートの育成、大規模スポーツ大会等の誘致・開催など