平成29年9月11日　福岡県議会タイ訪問について

　平成29年5月の本県議会のタイ訪問の際、ソムキット・チャトゥシピタク副首相との面談において、同国の新たな経済政策である東部経済回廊（EEC）に対して協力要請があり、この度、本県は、国と日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施する日本企業のEEC視察を目的としたミッションに県内から39社の企業を派遣しました。
　この機会を捉え、ソムキット副首相と面談をするため、9月11日から14日までの日程で、樋口明議長及び吉村敏男民進党・県政県議団会長、大曲昭恵副知事が、企業とともにタイを訪問しました。
　12日は、EECセミナーを聴講後、ソムキット副首相と面談し、今回のEECミッションによる経済交流の促進について、意見交換を行いました。
　樋口議長は、「今回の経済ミッションが、タイ国政府、また参加企業にとりまして実り多いものとなり、両国の経済における関係が一層発展することを心より願っています。タイと日本の交流の発展に貢献できるよう福岡県も頑張っていきたいと思います」と挨拶しました。
　ソムキット副首相は、福岡を訪問したいと話され、その際タイの企業と福岡の企業とのEECにおける連携強化を図ることを提案されました。
　さらに、福岡県議会が現在取り組んでいるタイ総領事館の県内設置について、「外務省としてもできるだけ早く実現したいと考えている」と述べられました。

　続いて、ドーン・ポラマットウィナイ外務大臣と面談し、タイ総領事館の開設について要請しました。大臣からは、「日本とタイは130周年の外交関係を持っているが、総領事館は1つしか設置されていない。閣議でも福岡に総領事館を設置することを後押ししたい」と述べられました。

　13日のタイ国政府観光庁ユタサック・スパソーン総裁との面談では、タイと日本、福岡のそれぞれの特徴を活かした今後の観光振興やタイ－福岡間の観光客の増加について意見交換を行いました。
　また、商務省のチャンティラー・イムレイワット・ウィワラット次期国際貿易振興局長とは、貿易をはじめとしたタイと日本、福岡との交流の発展に向け、意見交換を行いました。