平成29年7月5日　九州北部豪雨災害からの早期復旧・復興に向けて

　福岡県と大分県を中心に発生した7月5日からの記録的豪雨は、多くの尊い人命を奪い、各地で住宅や建物、学校施設、道路、河川、鉄道、さらに農産物や農地・農業用施設、林業用施設などに甚大な被害をもたらしました。
　県議会では、会派で災害対策本部を立ち上げるなど、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいます

　災害直後の7月7日、予定の公務を切り上げ緊急帰国した樋口明議長はすぐに、災害現場を訪れるため福岡入りした松本洋平内閣府副大臣等と県庁で意見交換を行い、その場で県議会を代表して、政府に対し激甚災害法の適用をはじめあらゆる支援措置を要望する内容の安倍晋三内閣総理大臣あての緊急申し入れ書を手渡しました。
　また、7月12日には安倍首相、高市早苗総務大臣などが東峰村の避難所や朝倉市の災害現場の視察を行い、樋口議長も小川洋知事らと同行しました。視察後、朝倉市役所において復旧、復興に向けた意見交換を行い、樋口議長は「県議会でも県と一体となって対応していますが、今回の深刻な事態に対応するためには政府の緊急かつ重点的な支援が不可欠であり、国による物的・人的支援をさらに充実していただくようお願いします」と述べ、知事とともに、激甚災害の早期指定などを求める要望書を手渡しました。
　翌7月13日には麻生太郎副総理兼財務・金融大臣が県庁を訪れ、樋口議長は小川知事とともに今回の甚大な被害について意見交換を行い、財政面での支援などを求める要望書を麻生副総理に手渡しました。
　さらに、7月16日、樋口議長と小川知事は自民党視察団による朝倉市と東峰村の視察に同行し、激甚災害の早期指定や公共土木施設等の災害復旧事業の早期採択などを求める要望書を二階俊博自民党幹事長に手渡しました。
　このほか、被災地の調査や意見交換のため現地入りした石井啓一国土交通大臣、松本純内閣府特命担当大臣、山本有二農林水産大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、世耕弘成経済産業大臣、民進党視察団、公明党視察団、田村明比古観光庁長官、山本公一環境大臣、参議院災害対策特別委員会、小此木八郎内閣府特命担当大臣、衆議院災害対策特別委員会に対しても、一刻も早い激甚災害の指定と力強い支援を求める要望書を手渡しました。

※ 政府は、九州北部豪雨を含む6～7月の豪雨災害を激甚災害に指定。（8月8日閣議決定）

松本内閣府副大臣	安倍内閣総理大臣、高市総務大臣
麻生副総理兼財務・金融大臣	自民党視察団
石井国土交通大臣	松本内閣府特命担当大臣
山本農林水産大臣	塩崎厚生労働大臣
世耕経済産業大臣	民進党視察団
公明党視察団	田村観光庁長官
山本環境大臣	参議院災害対策特別委員会
小此木内閣府特命担当大臣	衆議院災害対策特別委員会

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