【新着】正副議長ポストをめぐる金銭授受問題への対応（令和8年9月17日更新）

　正副議長ポストをめぐる金銭授受問題に関する第三者委員会による調査を実施するため、8月17日に開かれた8月臨時会において、議員提出第2号議案「地方自治法第100条の2の規定に基づく専門的知見の活用について」が可決されました。
　今般、福岡県弁護士会から、第三者委員会委員5名の推薦を受けるとともに、この5名から調査担当弁護士8名の指定があり、計13名の弁護士が確定しました。
　第三者委員会による調査を実施するにあたっては、その者を明らかにする必要があることから、確定した13名を明記した議員提出第3号議案「地方自治法第100条の2の規定に基づく専門的知見の活用についての議決内容の一部変更について」が9月17日に提出され、本会議で可決されました。
　第三者委員会委員及び調査担当弁護士は、以下のとおりです。

＜第三者委員会委員＞
・弁護士　森山　大輔
・弁護士　片山　昭人
・弁護士　丸山　和大
・弁護士　小林　登
・弁護士　藤村　元気

＜調査担当弁護士＞
・弁護士　川本　日子
・弁護士　松坂　典洋
・弁護士　石井　謙一
・弁護士　田中　広樹
・弁護士　高藤　基嗣
・弁護士　田部　貴大
・弁護士　若杉　朗仁
・弁護士　生野　悟朗

議員提出第2号議案「地方自治法第100条の2の規定に基づく専門的知見の活用について」 [PDFファイル／111KB]
議員提出第3号議案「地方自治法第100条の2の規定に基づく専門的知見の活用についての議決内容の一部変更について」 [PDFファイル／96KB]

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