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令和5年11月7日 全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動

 令和5年11月7日、香原勝司議長は、全国都道府県議会議長会の社会文教委員会副委員長として、石田宗久委員長(京都府議会議長)、伊藤昌弘副委員長(千葉県議会議長)とともに、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁等において要請活動を行いました。
 厚生労働省では宮崎政久(※)厚生労働副大臣に、文部科学省では青山周平文部科学副大臣に、こども家庭庁では古賀友一郎内閣府大臣政務官に、また、衆議院議員会館にて大串正樹自由民主党厚生労働部会長代理及び井原巧自由民主党文部科学部会長代理に、10月26日の定例総会で決定された令和6年度政府予算編成に関する提言書を手渡しました。
 今回の要請活動では、少子化対策・子育て支援の抜本的強化、地域医療提供体制の強化などについて趣旨説明を行い、その実現へ向け必要な措置を行うよう強く訴えました。
 ※「崎」は「崎の大が立になったもの」

全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動の写真1 全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動の写真2

宮崎政久(※)厚生労働副大臣

青山周平文部科学副大臣

全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動の写真3 全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動の写真4

古賀友一郎内閣府大臣政務官

大串正樹自由民主党厚生労働部会長代理

全国都道府県議会議長会社会文教委員会要請活動の写真5  

井原巧自由民主党文部科学部会長代理