持続可能な働き方と地域経済の発展を両立する労働時間法制を求める意見書

　「働き方改革」関連法の主な施策が施行されてから約七年が経過し、時間外労働の上限規制も順次適用されてきたが、その目的である「働く者一人ひとりの命と健康を守り、真の安全・安心につなげる」という理念の実現は道半ばである。
　現状、過労死等の防止がなお重要な課題となっている中、2025年度には、脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災請求件数が計6，212件となり、過去最多となっている。
　現在、国において労働時間法制の見直し議論が進められているが、持続可能な地域社会を維持するためには、働く者の健康と生活時間を確保することを基本としつつ、企業の生産性向上、人手不足への対応、事業の実情にも十分配慮し、持続可能な働き方と経済活動の両立を図ることが必要である。
　よって、国におかれては、働く者の健康と生活を守り、持続可能な働き方と地域経済の発展を両立する観点から、次の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。
1　「働き方改革」の定着・推進に向け、健康確保を前提として、連続勤務の抑制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」等について、業種・職種の実情を踏まえた制度の在り方を検討すること
2　裁量労働制や変形労働時間制等の見直しに当たっては、労働者の健康確保、生活時間及び予見可能性を十分に確保するとともに、企業の生産性向上、人手不足への対応、事業の実情にも配慮すること
3　中小企業等が、業務の効率化や生産性向上を通じて労働時間の適正化や健康確保に取り組む支援を充実するとともに、法令遵守に向けた周知、相談支援及び監督指導を適切に行うこと
4　「働き方改革」の見直しや労働法制の改正議論にあたっては、公労使三者構成による審議を尊重し、労使双方の意見を十分に聴取した上で、現場の実情を踏まえた丁寧な合意形成を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年10月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　大　島　道　人