教育職員免許法の改正を求める意見書

　我が国は近年、深刻な教員不足に見舞われており、本県においても小学校種における令和9年度教員採用試験志願倍率は1．5倍と低迷している。このまま教員志願者数の低迷が続けば、教育の質の低下を招くだけではなく、教員の未配置の増加により、教育活動へ支障をきたすことが懸念される。
　そのため、本県ではペーパーティーチャー支援講座を開設するなど、教員免許を保有しながらも教員経験のない人材や教員として働いていない人材を呼び込むための取組等を実施し、教員不足の解消に努めている。一方で、未配置を減らすためのやむを得ない措置として、臨時免許状の授与による助教諭としての任用を行わざるを得ず、その数が高止まりしている。
　当該助教諭が普通免許を取得するに当たっては、通信制大学等での単位修得に経済的な負担が伴い、働きながらの単位取得には時間的な制約も大きい。特に若年層においては、その単位修得費用が捻出できず、別業種への転職を余儀なくされるケースもあるなど、教員人材の流出が強く懸念される。
　よって、国におかれては、教育職員免許法別表第8を改正し、第3欄に助教諭の文言を入れることで、同表第2欄に定める普通免許状を有し、その取得後に同表所定の学校で3年以上良好な成績で勤務した旨の証明を有する助教諭が、免許法認定講習等で必要な単位を取得し、教育職員検定を経て隣接校種の普通免許を取得できる制度を整備するなど、教員不足の解消に資する法改正を行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年10月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　大　島　道　人