食料の合理的な価格形成の実現を求める意見書

　我が国の食料を取り巻く状況は、世界的な人口増や新興国の経済成長等による食料需要の増加、世界規模の気候変動による生産の不安定化、農林漁業者の高齢化による担い手不足など多くの課題に直面している。
　特に、飼料や肥料など食料生産に必要不可欠な生産資材の価格が、長きにわたり高い水準で推移する一方、増加する生産コストについては、取引価格への十分な価格転嫁が進んでおらず、食料を安定的に供給するための生産基盤の弱体化が懸念される。
　こうした中、国は、新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、昨年5月に成立した改正食料・農業・農村基本法において、食料の持続的供給に向けた合理的な価格形成について明記するとともに、その価格形成の仕組みを構築するための法制化に向けた議論を進めている。
　全ての農林漁業者が将来にわたり、安心して生産活動を継続し、食料を安定的に供給していくためには、生産コストや品質といった生産現場の実態を十分に踏まえた合理的な価格形成が必要である。
　よって、国におかれては、食料の合理的な価格形成を実現するため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く求める。

1. 　食料の合理的な価格形成に向け、速やかに法制化を図るとともに、法制化にあたっては、国による一定の関与など実効性が確保される仕組みとすること
2. 　流通・加工・小売業者などの関係者及び消費者に対し、円滑な価格転嫁への理解の促進を図ること
3. 　国産農林水産物の消費拡大につながる施策を拡充すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年2月20日

福岡県議会議長　香　原　勝　司