持続可能な学校教育と子どもたちの豊かな学びの実現を求める意見書

　いま学校現場は、教員希望者の減少に加え、病気休職者や中途退職者の増加などによる深刻な人員不足により、子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしている。持続可能な学校教育の実現のためには、教員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題である。
　「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、中央教育審議会における審議をふまえ、2026年度までを集中改革期間とし、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進め、2025年通常国会に教職調整額の水準や各種手当の見直しを含む給特法改正案を提出するなどとしている。しかしながら、教員の長時間労働を是正するためにはこれのみでは不十分であり、抜本的な改善策として、業務の削減、教職員の人員拡充を行うべきである。また、2019年に改正された給特法の附帯決議の趣旨をふまえた施策の実施も欠かせない。
　よって、国におかれては、持続可能な学校教育と子どもたちの豊かな学びの実現のため、次の事項について、対策を講ずるよう強く求める。

1. 教員の負担軽減のため、長時間労働の是正に資する具体的な業務削減を図ること。また、部活動の地域移行が迅速に進められるよう財源措置に努めること
2. 教職員定数改善を確実に進めるとともに、その推進のために必要な財源を確保すること。特に、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること
3. きめ細やかな教育を実現する観点から、さらなる少人数学級の実現をめざすこと
4. 教員勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置をさらに講ずること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年12月19日

福岡県議会議長　香　原　勝　司