特定外来生物対策の推進を求める意見書

　本県では、平成17年1月に初めて、特定外来生物に指定されているアライグマが確認されて以降、農作物被害を起こす有害鳥獣として捕獲されるなど、県内における確認情報が増加している。
　また、平成29年7月には、特定外来生物に指定されているヒアリの侵入が確認されており、その後も福岡市や北九州市において個体が確認されている。
特定外来生物は、生態系、人の生命・身体及び農林水産業に大きな被害を与えるおそれがあり、本県においても、その定着や再度の侵入が危惧されている。
　国は、令和4年5月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律を改正し、外来生物対策の一層の強化・推進を図っているところである。
　定着した特定外来生物の根絶は非常に難しく、防除には多大な費用と人員が必要となることから、外来種による生態系等への被害を防止するには、水際対策を徹底し、外来種をむやみに国内へ侵入させないことが何より重要である。
　よって、国におかれては、地方公共団体と連携し、持続可能で効果的な特定外来生物対策を推進するため、次の事項について措置を講ずるよう強く求める。

1. 特定外来生物の国内への侵入阻止を徹底するとともに、国内への定着防止を図ること
2. 地方公共団体が効果的な防除を実施できるよう十分な財源を継続的に確保するとともに、交付金事務の迅速化及び柔軟な運用を図ること
3. 地方公共団体が効果的な防除を実施できるよう、防除技術に関する知見を地方公共団体に提供するなど適切な助言を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年12月19日

福岡県議会議長　香　原　勝　司