太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書

　平成24年に固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されて以降、多くの太陽光発電設備が設置され、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消に寄与してきた。
　しかしながら、太陽光パネルの耐用年数は20年程度とされ、今後、大量の使用済パネルの発生が見込まれており、それらがそのまま放置されることや不法投棄・不適切な処理をされることへの懸念も生じている。環境負荷の低減と資源循環を確保するためには、廃棄太陽光パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築が急務である。
　再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現は、持続可能な地域づくりの両輪であるとともに、太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策支援が不可欠である。
　よって、国におかれては、太陽光発電設備の適正な処理と資源循環を推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く求める。
1　廃棄される太陽光パネルに含まれる有用な資源（シリコン、銀、ガラス等）の再資源化を行う高度なリサイクル設備の導入を支援すること
2　廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適切な処理ルートの確保、不法投棄防止策、処理業者の認定制度の充実を進めること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年3月24日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫