私立幼稚園等に対する私学助成の拡充に関する意見書

　私立幼稚園や認定こども園（以下「私立幼稚園等」という。）を取り巻く経営環境は、少子化による園児数の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その安定的な運営が課題となっている。
　言うまでもなく、私立幼稚園等は、特色ある教育を展開し、幼児教育の発展に大きく貢献している。したがって今後とも安定的な運営が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。
　園児数の減少に伴う収入の大幅な減少により、こどもたちにとって安全で快適な環境づくりに必要な施設や設備の整備、特に既存の施設の改築等や設備の更新が困難になることが懸念されている。
　また、幼稚園教諭や保育士（以下「幼稚園教諭等」という。）を目指す若者等の減少などにより、幼稚園教諭等の不足も深刻な状況となっている。質の高い幼児教育・保育を推進していくためには、優秀な人材の確保や幼稚園教諭等の資質向上を図り、各々の能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備することが重要であり、給与等の処遇改善の強化が必要である。
　これらの経営環境の改善や幼稚園教諭等の確保などの課題は、それぞれの私立幼稚園等のみでは対応困難であり、公的支援のより一層の充実が必要不可欠である。
　よって、政府におかれては、令和9年度予算編成に当たり、私立幼稚園等に対する経常費助成費の拡充・強化はもとより、地域における幼児教育を持続可能なものとするための公定価格の改定、私学助成園における教職員の処遇改善への支援措置の強化、さらには、私立幼稚園等の施設の改築・改修や設備の更新への支援措置の拡充・強化など、私立幼稚園等に対する私学助成制度全般の拡充強化に努めるとともに、幼児教育の振興についての基本理念を定めた「幼児教育振興法」の早期制定を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫