私立学校に対する私学助成の拡充に関する意見書

　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少や国際情勢等による物価高騰などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後も健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。
　一人一台端末等のＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっていることから、公私間で保護者負担に格差が生じないよう支援が必要である。
　また、学校給食の無償化については、令和8年度から公立の小学校における給食費の無償化が開始され、公立の中学校においても実施される予定であり、保護者負担が大きい私立学校においても、公立学校と同等の給食無償化が必要である。
　さらに、令和8年度から高等学校授業料が実質無償化となったことにより、保護者の負担が軽減されたが、授業料以外の学校納付金への支援、ならびに私立小・中学校の児童生徒に係る経済的支援についても、拡充・強化が必要である。
　加えて、不登校生徒の受け入れが可能な全日制の高校は公立、私立を問わず限られており、高校進学を希望する生徒の進路の拡大のためにも、不登校生徒を受け入れる私立高等学校に対する支援措置が必要である。
　よって、政府におかれては、令和9年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、学校給食無償化に関する支援措置の創設、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大、不登校生徒を受け入れる私立高等学校に対する支援措置の創設など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現が図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫