私立学校に対する私学助成の拡充に関する意見書

　私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
　また、今や必須となったＩＣＴを活用した教育など新たな教育ニーズに対応した環境整備、さらに物価高騰対策や教員の確保が喫緊の課題となっている。
　言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、改めて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。
　高等学校生徒に支給される就学支援金の所得制限は、令和7年度から年額118，800円の支給部分について撤廃されているが、令和8年度以降に実施される見通しである「私立高等学校授業料の実質無償化」についても、確実に実施されることが重要である。
　また、一人一台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっていることから、公私間で保護者負担に格差が生じないようＩＣＴ環境の整備に対する支援が必要である。
　さらに、学校給食の無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党間において、令和8年度に公立小学校における給食費の無償化を実現し、その上で、中学校においてもできる限り速やかに実現するとの合意がなされたところであり、保護者負担が大きい私立学校においても、公立学校と同等の給食無償化が必要である。
　よって、政府におかれては、令和8年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、学校給食無償化に関する支援措置の創設、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月4日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫