非核三原則の堅持を求める意見書

　核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、広島と長崎への原爆投下という未曽有の惨禍を経験した世界唯一の戦争被爆国である日本国民の共通した悲願である。我が国の非核三原則は、1967年に佐藤栄作内閣総理大臣が国会において表明し、1971年に衆議院においてその遵守に言及する決議が可決されて以来、国是として位置付けられ、歴代内閣により堅持されている。
　福岡県議会は、平成3年10月に「核兵器廃絶、世界の恒久平和を希求する福岡県宣言」を採択し、核兵器の恐怖、核兵器の廃絶を世界の人々に訴え続ける決意を示してきた。今日、国際社会の緊張が高まり安全保障環境が一層厳しさを増している時代だからこそ、唯一の戦争被爆国として、非核三原則は今後も堅持することが望まれる。
　81年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならず、被爆の実相を後代に伝えつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて着実な努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である。
　よって、国及び政府におかれては、核兵器のない平和な世界の実現を願う国民の思いを真摯に受け止め、自衛権を行使するのに必要な抑止力の実効性を確保するとともに、非核三原則を堅持されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年10月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　大　島　道　人