国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進を求める意見書

　我が国では、社会経済活動の中心である東京圏に人口及び都市機能が過度に集中しており、頻発化・激甚化する自然災害が東京圏で発生した場合、多くの人命と都市機能が失われ、社会経済活動が麻痺し、我が国全体に影響が及ぶリスクが高まっている。
　このため、大規模災害に備え、人口及び国家社会機能の分散的配置と首都中枢機能のバックアップ体制の構築を早急に進める必要がある。
　副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土形成を図るため、現在、政府・与党において、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」の法案審査が行われており、副首都の制度設計について、様々な観点から議論が進められているところである。
　副首都は、非常時に首都中枢機能を一定期間代替するとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となるものであり、我が国全体の強靭化と持続的な成長に資する重要な国家的取組である。
　この点、福岡県は、災害リスクが比較的少ない日本海側に位置し、国の出先機関が多数立地している。また、福岡市及び北九州市という2つの政令指定都市を有し、九州における経済・行政・交通の結束点として、副首都の役割を担いうる高い潜在力を有している。
　さらに、九州は、アジアに近接し、半導体、自動車、環境・エネルギー、農林水産、観光など、多様な産業基盤を有していることから、福岡県が副首都としての機能を担うことは、本県の発展にとどまらず、九州の成長力や防災力の向上、ひいては我が国全体の強靭化と多極分散型国づくりに貢献するものである。
　なお、副首都の指定を県内一部地域のみの発展にとどめることなく、県内各地域の特性を活かし、福岡県全体の発展につなげるとともに、九州の玄関口として九州全体の発展にも寄与していくことが重要である。
　よって、福岡県のさらなる発展と九州の成長を通じて、我が国全体の強靭化と多極分散型国づくりにつながる副首都を実現するため、国におかれては、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。
1　速やかに法律を制定し、申請の暁には、福岡県を副首都として指定すること
2　副首都の指定要件の1つである連携協約については、大規模な制度再編や事務権限の一元化を前提とせず、道府県と政令指定都市がそれぞれの権限と機能を活かし、副首都機能を一体的に発揮できる実効的な仕組みとすること
3　連携協約に定める事項や手続については、地域の実情に応じた柔軟な設計を可能とし、早期に副首都としての体制を整えることができる運用とすること
4　副首都の名称変更の特例については、特別区を包括する道府県に限定せず、連携協約により副首都機能を担う道県についても、「府」への変更を含め、必要に応じて対象とすること
5　政令の制定及び基本方針の策定による制度の詳細設計に当たっては、地方の実情に即した柔軟な枠組みとすること
6　副首都を国家戦略上の拠点として明確に位置付けること
7　災害時における危機管理機能の分散、企業立地の促進、国際競争力の強化等に資する施策を総合的に推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫