中東情勢に起因する物価上昇・供給不足不安への緊急対応を求める意見書

　中東地域においては、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の合意という節目を迎え、事態の改善が期待されるものの、紛争の余波による原油価格の高止まりや物流網の停滞等による世界経済の混乱の正常化には、なお時間を要することが確実である。特に原油輸入の多くを中東地域に依存する我が国にあっては、燃料油、諸資材等の価格高騰が医療・福祉の現場をはじめ、農林漁業、建設業等幅広い産業分野で事業者の経営を圧迫している。
　よって、国におかれては、地域経済の安定と国民が安心して生活できる環境の回復を図るため、次の事項について、速やかに実効性ある対策を講じるよう強く求める。
1　原油供給源や供給ルートの多角化の強力な推進、物流網の正常化及び重要施設や生活基盤維持に不可欠な事業者への物資の優先供給の確保を確実に行うとともに、過剰な在庫確保の排除等、関係業界を適切に指導し、国民の不安を取り除くため正確かつ迅速な情報発信を行うこと
2　中小企業者の負担軽減や資金繰り及び円滑な価格転嫁を促進するため、制度融資や各種支援に必要な財源を十分に確保するとともに、影響の深刻化を防ぐべく、雇用調整助成金の要件緩和等により雇用の維持を図ること
3　医療・福祉サービスの提供を確保するため、燃料費、資材費等の高騰に対する財政的支援や医薬品、医療機器等の安定供給に向けた措置を講じること
4　資材等の価格高騰を踏まえ、農林漁業分野のセーフティネットの拡充、建設業分野における国発注工事スライド条項等の適切な運用、地方公共団体発注工事の適正な価格転嫁に向けた技術的助言及び財政措置を講じること
5　地方公共団体が地域の実情に応じた生活者支援策を機動的に実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をはじめとする十分な財源を確保すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫