地方財政の充実・強化を求める意見書

　いま、地方公共団体は、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化物価高騰対策、多発化する大規模災害への対応など、多岐にわたる重要課題に対応していく必要がある。
　政府はこれまで「骨太方針」に基づき、2027年度まで地方一般財源の総額が2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇などに伴う行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、より積極的な財源確保が不可欠である。
　2026年度地方財政計画は、物価高騰や人件費の増大に対応する内容となっているが、2027年度政府予算及び地方財政対策の検討にあたっても、物価高騰などに伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、一般財源総額のさらなる充実により地方財政の充実・強化を図るよう、以下の事項の実現を求める。
1　社会保障の充実、地域活性化、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方一般財源総額の充実・強化を図ること
2　子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き地方単独事業分も含め、十分な財源措置を講じること。加えて、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を支える財源措置を講じること
3　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の是正に向けてより抜本的な改善を行うこと
4　軽油引取税等の暫定税率の廃止及び自動車税環境性能割の廃止による地方税の減収については、その代替となる恒久的な財源措置を確実に講じること
5　地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係るシステム移行によって増額した各種経費について、国の責任において必要な財政措置を講じること。また、自治体のサイバーセキュリティ対策強化など、自治体ＤＸに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと
6　自治体が実施する事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう引き続き必要な財政支援を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫