リチウムイオン電池の適正処理の推進を求める意見書書

　リチウムイオン電池は内部に可燃性の電解液を含み、強い衝撃や高温、ショートなどによって発熱・発火する危険性があるため、不適切な廃棄方法に起因する火災事故が全国の廃棄物処理施設や収集運搬車両などで頻発し、作業員の安全の確保や廃棄物処理施設等の安全な稼働に大きな支障が生じている。
　リチウムイオン電池を内蔵した製品は多種多様であり、その多くが一般廃棄物として家庭から排出される。しかし、その危険性に関する国民の理解が十分ではないことに加え、製品本体から電池を取り外すことが困難な構造のものも多く、適切な分別・廃棄に支障が生じている。
　また、リチウムイオン電池は「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、製造事業者や輸入販売事業者による自主回収や再資源化が義務付けられている。
しかし、その回収方法が複雑であることや、メーカー不明品や破損等の異常がある場合は回収されないことなどの課題が存在している。
　このような現状において、一般廃棄物の処理責任を負う市町村においては、使用済みリチウムイオン電池の回収方法の周知費用に加え、自ら回収する際の保管や処理委託の費用、廃棄物処理施設や収集運搬車両における火災対策設備や防火体制の強化費用の負担が必要となっている。
　よって、国におかれては、リチウムイオン電池の適正処理を推進するため、次の事項について措置を講じることを強く要望する。
1　リチウムイオン電池の危険性および適切な廃棄方法について、国民への一層の周知徹底を図ること
2　リチウムイオン電池の製造事業者等が行う、分別しやすい製品づくりや自主的な回収・リサイクルシステム確立のための取組を支援すること
3　市町村の廃棄物処理施設や収集運搬車両における火災対策への支援の要件を緩和するなど、充実・強化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和8年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　藏　内　勇　夫