国の技術職員による被災市町村への支援を求める意見書

　我が国は、世界有数の自然災害発生国であり、近年では、風水害の更なる激甚化・頻発化が見られる。本県においても、平成29年の九州北部豪雨以降、頻発する豪雨災害などにより甚大な被害が発生している。
　大規模な災害により甚大な被害が発生した場合、被災市町村は、住民の暮らしを再建するため、ライフラインや交通網の回復、宅地や住宅の整備、農林水産業をはじめとした産業の復旧など、迅速かつ着実な復旧・復興事業を推進していかなければならない。
　しかしながら、小規模な市町村では、土木職などの技術職員の不足が深刻化しており、復旧・復興事業の推進において必要となる専門知識を有する人材を十分に確保できないのが現状である。
　そのため、本県では、被災市町村からの要請に基づき、県や他の市町村に所属する技術職員を派遣しているものの、被害が広域かつ長期にわたる状況下では、自治体間の連携のみでは対応が困難であり、国による人的支援が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、大規模災害からの復旧・復興事業を遅滞なく着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、専門的知識を有する国の技術職員を被災市町村へ派遣する制度を速やかに構築するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年12月19日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫