厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

　今、我が国は、国際情勢の流動化と社会経済の急速な構造変化が進む中、少子高齢化の加速と人口減少、東京一極集中と地方の過疎化や衰退、国際競争力の低下と社会的格差の拡大、気候変動による環境変化と大規模災害の頻発等、様々な課題に直面している。この困難な時代にあって、住民福祉を維持・向上させていくには、地方分権を更に推進し、変化に強く、強靱な地域経済と国土をつくっていかなければならない。幅広い民意を集約し、地域の実情に即して政策に反映させる責務を負う地方議会が果たすべき役割は益々重大になっている。
　そこで、有意で多様な人材の地方議会への参画を促進するため、令和5年5月施行の改正地方自治法は、地方議会の役割や議員の職務等を明確に規定した。
　しかしながら、特別職の地方公務員とされる議員の身分と生活保障に関する法制度は未整備で、現在は、議員という資格では厚生年金に加入できず、議員退職後の経済的不安が大きいため、新たに政治の道を目指す人材の参入を阻害し、なり手不足の一因にもなっている。
　このため、全国の大多数の地方議会と全国都道府県議会議長会等地方三議長会は、厚生年金への地方議員の加入を国に求めてきたが、民間の非正規労働者等への適用拡大が優先されてきたのが実情である。しかし、本年6月13日、年金制度改正法が成立し、この問題も一定の成果が得られたところである。
　よって、国におかれては、厚生年金の更なる加入拡大に向けて地方議員も加入できるようにし、働く若者や女性等、誰もが将来の不安なく立候補できる環境を整えるとともに、厚生年金の財政基盤を強化し、持続可能な年金制度を実現されることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月4日

福岡県議会議長　藏　内　勇　夫