生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書

　人生100年時代を迎える中で、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等について科学的な根拠が明らかになっており、健康寿命を延ばすためには、「8020運動」や「オーラルフレイル対策」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
　しかし、現在、法律で義務付けられている歯科健診は、乳幼児、児童生徒に対して実施されているほかは、労働安全衛生法による有害業務従事労働者に対するもののみであり、対象が限られ十分とはいえない。
　こうした中、令和4年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」に、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的検討が初めて盛り込まれ、翌令和5年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、その取組の推進が掲げられた。
　よって、国におかれては、健康寿命の延伸に向け、国民の生涯を通じた定期的歯科健診を実現するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。
1　国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させ、国民皆歯科健診実現に向けて「歯科口腔保健推進法」の改正も含め、必要な法整備を行うこと
2　国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講じること
3　国民皆歯科健診の実現と併せて、歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を国民に対して行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組を推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月22日

福岡県議会議長　香　原　勝　司